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『収入と所得の違い』とは?(年末調整編)

山田会計ニュース2019年10月号が発行されました。

今回は『収入と所得の違い』とは?(年末調整編)です。

 

 

『収入と所得の違い』とは?(年末調整編)

今回は、昨年、間違いが多かった「配偶者控除および配偶者特別控除」の計算に関わる「収入」「所得」の違いについて掲載させていただきます。

【収入】とは?
会社員であれば毎月会社から支給される給与が「月収」です。
これは給与明細書の「支給額合計」のことで、
実際に手許に渡される金額とは違います。
その「月収」の1年間の総合計金額が「年収」です。(賞与含む)
※自営業者等の場合・・・1年間の売上高が収入となります。

【所得】とは?
 ■会社員の場合  : 「年収」-※「給与所得控除額」「所得」

 ■自営業者等の場合: 「年収」-「必要経費」    =「所得」

※「給与所得控除額」とは・・・
自営業者等の必要経費のようなもので、収入に応じて一定の金額を引くことが法律で決められています。

 

【給与所得者の配偶者当控除申告書より抜粋(記入箇所参考)】

【注】同一年分に2か所以上の会社から給与を受け取っている場合
    ⇒ 総支給額の合計額により表を適用

 

(例)年収 4,000,000 円の場合の計算

➀給与所得控除額の計算

年収 4,000,000 円× 20% + 540,000 円 = 1,340,000
(給与所得控除は別途計算方法の表から計算することができます)

➁給与所得額の計算

年収 4,000,000 円 - 1,340,000 円 = 2,660,000
(収入から給与所得控除額を差引き)

2,660,000 円が年間の給与所得になります。
収入よりだいぶ少ない金額になりますね。

 

「収入」「所得」について、少しでも理解していただけたでしょうか?
『まだよくわからない…』という方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

 

詳しくは下記のURLからご覧ください。

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消費税改定・店内のわかりやすい価格表示は?

山田会計ニュース2019年8月号が発行されました。

今回は消費税改定・店内のわかりやすい価格表示は?です。

 

 

消費税改定・店内のわかりやすい価格表示は?

■誤解されないような表示を検討しましょう
価格表示は、総額表示と外税表示があります。
自店の売り方にあった表示方法を検討しましょう。
複数の税率表示が混在する場合は、誤認を防止するために、
別途説明POP等を作りましょう。

 

■イートイン利用がある場合の価格表示例
・税抜価格による表示の場合

・税込価格による表示の場合

 

■イートインと持ち帰りの税込価格を同じ (一の税込価格)にして表示する方法
「一の税込価格」とは、イートイン(10%)でも持ち帰り(8%)でも、本体価格を異なるものにすることで、税込価格を同じにする方法です。
ただし、納税額を計算するために、
どちらの税率で販売したかを区分しておく必要があります。

 

ポイント!
お客様から見てわかりやすい価格表示を心がけましょう

 

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消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?

山田会計ニュース2019年5月号が発行されました。

今回は消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?です。

 

 

消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?

■請求書等の記載事項の追加
消費税軽減税率制度導入に合わせて、請求書等の記載事項の追加が必要になります。

 

■区分記載請求書等の作成例
区分記載請求書等にはレシートも含まれます。ここではレシートの作成例を紹介します。

 


多数の商品を登録できないようなレジの場合は、商品の一般的な総称で差し支えありません。
(例:「野菜」「肉」「食品」「飲食料品」など)

上記の✕のような「部門1」の表記の場合、取引の内容が記載されているとは言えず、一般的には記載事項を満たしていません。

 

ポイント!
条件を満たした書式の準備ができているか確認しましょう

 

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ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

山田会計ニュース2019年3月号が発行されました。

今回はご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」です。

 

 

 

 

ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

「おしどり贈与」という言葉を聞いたことがありますか?結婚生活の長いご夫婦であればご存知かもしれません。「おしどり贈与」は愛称で、正しくは特例の「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に「最大2,000万円まで控除を受けられる」というものです。贈与税には110万円の基礎控除が設けられているため、それと配偶者控除を合わせると最大2,110万円まで非課税で贈与することができます。

 

配偶者控除の対象となる不動産の範囲

⑴夫もしくは妻が所有者の居住用家屋

⑵配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権か借地権

 

⑵の例
妻が居住用家屋の所有者、夫がその家屋の土地の所有者の場合、夫が妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。

 

 

 

 

特例適用の条件(以下の4つの条件を満たす必要があります。)

⑴夫婦の婚姻期間が20年以上であること

⑵贈与された財産が、居住用不動産であることまたはその取得資金であること

⑶贈与された年の翌年3月15日まで居住しており、その後も住み続けると見込めること

⑷同じ配偶者の贈与について、初めてこの特例の適用を受けること

 

配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です。贈与税の申告に必要なのは以下の書類です。

⑴戸籍謄本もしくは戸籍抄本(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)

⑵戸籍附票の写し(贈与された日から数えて10日以降に作成されもの)

⑶居住用不動産の登記事項証明書などその居住用不動産を購入したことを証明できる書類

⑷固定資産評価証明書などその居住用不動産を評価する書類
(金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)

 

相続と違い、長年連れ添った配偶者の財産贈与をしっかり見届けられるというのがこの制度のメリットのひとつでしょう。
ただ、税金面やコスト面を考えると他の方法が適している場合もあります。
何か疑問点やお困りのことがございましたら、当事務所にご相談ください。

 

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改正消費税

山田会計ニュース2019年2月号が発行されました。

今回は改正消費税です。

 

 

改正消費税

 

【消費税率「経過措置8%」が適用される場合は?】

消費税率10%への引上げが2019年10月に施行されるのに伴い、軽減税率が導入されます。
「標準税率10%」「軽減税率8%」だけでなく、「経過措置8%」「経過措置5%」が混在するケースも出てくるため、事務処理が煩雑になります。
早期にその対策を準備しましょう。

 

経過措置

消費税率引上げ後でも旧税率が適用される「経過措置」は、駆込み需要の緩和や税率引上げ前後の混乱を防ぐために設けられました。
税率引上げの施行日の半年前を指定日といい、指定日より前に契約した工事の請負契約等には旧税率が適用されます。

 

 

 

【経過措置で適用される消費税率イメージ】

(引用:日本商工会議所「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」)

 

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