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消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?

山田会計ニュース2019年5月号が発行されました。

今回は消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?です。

 

 

消費税の改正/領収書やレシートの追加記載事項は?

■請求書等の記載事項の追加
消費税軽減税率制度導入に合わせて、請求書等の記載事項の追加が必要になります。

 

■区分記載請求書等の作成例
区分記載請求書等にはレシートも含まれます。ここではレシートの作成例を紹介します。

 


多数の商品を登録できないようなレジの場合は、商品の一般的な総称で差し支えありません。
(例:「野菜」「肉」「食品」「飲食料品」など)

上記の✕のような「部門1」の表記の場合、取引の内容が記載されているとは言えず、一般的には記載事項を満たしていません。

 

ポイント!
条件を満たした書式の準備ができているか確認しましょう

 

詳しくは下記のURLからご覧ください。

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ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

山田会計ニュース2019年3月号が発行されました。

今回はご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」です。

 

 

 

 

ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

「おしどり贈与」という言葉を聞いたことがありますか?結婚生活の長いご夫婦であればご存知かもしれません。「おしどり贈与」は愛称で、正しくは特例の「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に「最大2,000万円まで控除を受けられる」というものです。贈与税には110万円の基礎控除が設けられているため、それと配偶者控除を合わせると最大2,110万円まで非課税で贈与することができます。

 

配偶者控除の対象となる不動産の範囲

⑴夫もしくは妻が所有者の居住用家屋

⑵配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権か借地権

 

⑵の例
妻が居住用家屋の所有者、夫がその家屋の土地の所有者の場合、夫が妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。

 

 

 

 

特例適用の条件(以下の4つの条件を満たす必要があります。)

⑴夫婦の婚姻期間が20年以上であること

⑵贈与された財産が、居住用不動産であることまたはその取得資金であること

⑶贈与された年の翌年3月15日まで居住しており、その後も住み続けると見込めること

⑷同じ配偶者の贈与について、初めてこの特例の適用を受けること

 

配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です。贈与税の申告に必要なのは以下の書類です。

⑴戸籍謄本もしくは戸籍抄本(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)

⑵戸籍附票の写し(贈与された日から数えて10日以降に作成されもの)

⑶居住用不動産の登記事項証明書などその居住用不動産を購入したことを証明できる書類

⑷固定資産評価証明書などその居住用不動産を評価する書類
(金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)

 

相続と違い、長年連れ添った配偶者の財産贈与をしっかり見届けられるというのがこの制度のメリットのひとつでしょう。
ただ、税金面やコスト面を考えると他の方法が適している場合もあります。
何か疑問点やお困りのことがございましたら、当事務所にご相談ください。

 

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改正消費税

山田会計ニュース2019年2月号が発行されました。

今回は改正消費税です。

 

 

改正消費税

 

【消費税率「経過措置8%」が適用される場合は?】

消費税率10%への引上げが2019年10月に施行されるのに伴い、軽減税率が導入されます。
「標準税率10%」「軽減税率8%」だけでなく、「経過措置8%」「経過措置5%」が混在するケースも出てくるため、事務処理が煩雑になります。
早期にその対策を準備しましょう。

 

経過措置

消費税率引上げ後でも旧税率が適用される「経過措置」は、駆込み需要の緩和や税率引上げ前後の混乱を防ぐために設けられました。
税率引上げの施行日の半年前を指定日といい、指定日より前に契約した工事の請負契約等には旧税率が適用されます。

 

 

 

【経過措置で適用される消費税率イメージ】

(引用:日本商工会議所「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」)

 

ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

 

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確定申告お任せください!

山田会計ニュース2018年12月号が発行されました。

今回は確定申告お任せください!です。

 

 

確定申告お任せください!

2018年も残すところあとわずかとなりました。皆様、確定申告の準備始めていますか?
毎年毎年資料の束を見て頭が痛くなっている方も、案外多いのではないでしょうか。
また、確定申告なんて関係ないよという方もいらっしゃると思いますが、本当にしなくてもいいのでしょうか。
もしかしたら、得するチャンスを逃しているかもしれませんよ!

 

今年あなた自身やあなたの周りのことで心当たりのある項目がありますか?

・怪我をしたり風邪を引いたりと何度も病院に通った気がする。
・結婚しました!
・住宅ローンで家を買いました!
・こっそり副業始めました!
・実は、株で儲けました。
・子供には内緒だけど、結構年金貰っています。

 

 

一つでも当てはまるなら・・・
確定申告すると”得する”可能性があります!

・税金の還付を受けたい。
・確定申告に時間をかけたくない、確定申告作業が面倒だ。
・新しい事業を始めたが、確定申告はどうしたらよいの?
・消費税を納めなくちゃいけないのか。
・家賃・地代収入の税金はどうなるの?
・年金、配当金、退職金、保険満期・解約などに対する税金は?
・住宅取得、医療費や税金がどれくらい安くなるの?
・親子間の贈与税は?
・ふるさと納税したのだけれど、確定申告は必要なの?

 

上記のような様々なお悩みも、山田会計にお任せください!

 

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軽減税率制度への対応には準備が必要です!

山田会計ニュース2018年11月号が発行されました。

今回は軽減税率制度への対応には準備が必要です!です。

 

 

 

軽減税率制度への対応には準備が必要です!

 

2019年10月1日から、消費税の軽減税率制度が実施されることが発表されました。
これに伴い、消費税等の税率は、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となります。そのため、対応するレジの購入や現在使用しているレジの改修が必要となる場合があります。そうした費用を国が支援するということで、補助金制度が設けられています。

特に、飲食料品を取り扱う(販売する)事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などの事前準備に相応の時間が必要な場合があります。

以下を参考に早めの対策に取り組みましょう!

 

★軽減税率制度実施までにやっておきたいこと

【出典:今日から始める消費税軽減税率対策(中小企業庁)(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm)】

 

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