お知らせ /カテゴリー: 相続

山田会計ニュース

ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

山田会計ニュース2019年3月号が発行されました。

今回はご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」です。

 

 

 

 

ご存知ですか?「贈与税の配偶者控除」

「おしどり贈与」という言葉を聞いたことがありますか?結婚生活の長いご夫婦であればご存知かもしれません。「おしどり贈与」は愛称で、正しくは特例の「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に「最大2,000万円まで控除を受けられる」というものです。贈与税には110万円の基礎控除が設けられているため、それと配偶者控除を合わせると最大2,110万円まで非課税で贈与することができます。

 

配偶者控除の対象となる不動産の範囲

⑴夫もしくは妻が所有者の居住用家屋

⑵配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権か借地権

 

⑵の例
妻が居住用家屋の所有者、夫がその家屋の土地の所有者の場合、夫が妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。

 

 

 

 

特例適用の条件(以下の4つの条件を満たす必要があります。)

⑴夫婦の婚姻期間が20年以上であること

⑵贈与された財産が、居住用不動産であることまたはその取得資金であること

⑶贈与された年の翌年3月15日まで居住しており、その後も住み続けると見込めること

⑷同じ配偶者の贈与について、初めてこの特例の適用を受けること

 

配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です。贈与税の申告に必要なのは以下の書類です。

⑴戸籍謄本もしくは戸籍抄本(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)

⑵戸籍附票の写し(贈与された日から数えて10日以降に作成されもの)

⑶居住用不動産の登記事項証明書などその居住用不動産を購入したことを証明できる書類

⑷固定資産評価証明書などその居住用不動産を評価する書類
(金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)

 

相続と違い、長年連れ添った配偶者の財産贈与をしっかり見届けられるというのがこの制度のメリットのひとつでしょう。
ただ、税金面やコスト面を考えると他の方法が適している場合もあります。
何か疑問点やお困りのことがございましたら、当事務所にご相談ください。

 

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相続

贈与税の基礎知識

山田会計ニュース2018年7月号が発行されました。

今回は贈与税の基礎知識です。

 

 

贈与税とは、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金です。その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般ですが、贈与を受けた時に贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」の課税方式を選択することもできます。

※贈与とは「当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思表示をして、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」をいいます。

 

Q.贈与税とは、もともとはどのような税金で、どのように課税されるのでしょうか。

A1.相続税の課税回避を防ぐのが贈与税
相続税は人が亡くなったときに払う税金ですから、生前に全部の財産を贈与して財産がなくなってしまうと相続税はかかりません。一方何もしないで基礎控除を超える財産を持ったまま亡くなると相続税がかかります。このような不公平な事態をなくすため、相続税を補完するための税金が贈与税なのです。従って、通常の贈与税の累進課税は相続税の累進税率よりはるかに高く、また、贈与税の基礎控除額は相続税の遺産に係る基礎控除額と比較できないほど小さな金額になっています。

A2.誰からもらったかでなく、もらった人ごとに課税
「誰からもらったか」ではなく、もらった人ごとに課税されるのが贈与税です。例えば、祖父から500万円、同年中に母からも300万円の贈与を受ければ、両方の合計額に対して贈与税がかかるので、その年の課税価格は800万円となります。時々勘違いして、1人ずつから基礎控除額をもらっても贈与税がかからないと思っている人がいます。100人からもらえば110万円×100人=1億1000万円が無税になってしまうわけですから、これはもちろん勘違いです。「誰からもらったか」ということではなく、「その人がその年中にどれだけもらったか」がポイントになるのです。

 

 

Q.財産をもらった場合でも贈与税のかからないものがあるようですが、どのような財産でしょうか?

A1.贈与税のかからない財産もある
贈与税は贈与によりもらった財産のすべてに対して課税されるものですが、財産の性質や社会常識、公益的配慮から、贈与によりもらった場合でも贈与税がかからないものがあります。これらの贈与税のかからない財産は相続税法で定められています。

A2.生活費や公益の役に立てる贈与は税金がかからない
例えば、一般的な社会生活を送るうえでの慶弔費(結婚祝いや香典等)は当然でしょうし、公益の役に立てるための贈与や障害者への援助として認められている受給権や信託受益金等のみなし贈与財産についても、贈与税がかからないようになっています。公益選挙の候補者が離婚相手への贈与等も一定の条件はありますが、同様に非課税とされています。つまり、通常の生活をしていくうえでの贈与や、社会を良くし、困っている人を助けるための贈与、当然の権利としての財産分与の贈与等でならば、税金がかからないのです。自分たちが勘違いしていないか、ぜひご確認ください。

「生前贈与のしくみ」引用

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相続

相続法制の見直し

現在、相続法制の見直しについて最終段階にきているようです。報道によると、遺言書の保管などに関する法案を通常国会に提出する方針です。
1980年以来、約40年ぶりに相続をめぐる法制度の抜本的な改正となります。
そこで、今回は利便性の向上が期待されている自筆証書遺言制度に関する見直しの部分をご紹介します。

 

 

■自筆証書遺言制度とは

「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と、民法968条に規定された遺言方法の1つです。

遺言書は代書やパソコン等を使用し自分の手で書かなければ無効とされますが、特別な手続きを必要としないことから、遺言方法としては最も利用される方法と言えます。
自筆証書遺言制度はその名の通り、自分で遺言書を作成する方法です。紙とペンさえあれば作成できるので費用は掛からない為、とても手軽な遺言方法と言えるでしょう。
しかし、遺言を見つけた遺族は家庭裁判所の「検認」を受け、遺言書としての体裁を保っているかの判断を仰ぐ必要があることなど、多少の手間があります。
また、民法968条の規定を満たしていないとその有効性が問われることもあり、場合によっては無効になる可能性もあるため、多少のリスクを残す遺言方法とも言えます。

 

 

■自筆証書遺言制度の見直しポイント

①自筆証書遺言に相続財産の目録を添付する場合、その目録については自筆でなくても良いこと(パソコンなどで作成可能)

②自筆証書遺言の保管制度を創設すること

①により労力の軽減や文章の不明、形式の不備等により無効になることが改善されます。さらに②により公的機関で確実に保管することで「検認」の手続きは必要なくなります。

②の保管制度により遺言書の保管にはどの程度の費用が発生するかなど、自筆証書遺言制度の利便性がどこまで向上するのか、今後の動きに注目しておきたいです。

 

詳しいことについては下記のリンクよりご覧ください。

⇩⇩⇩

遺言制度に関する見直し

相続

法定相続情報証明制度とは

相続においては、遺産分割による不動産名義変更(移転登記)、預貯金等の口座の名義変更などのために、登記所(法務局)や金融機関ごとに、戸籍関係書類を提出する必要があります。戸籍関係書類の束に代えて、法務局の証明書1枚で、相続手続ができる「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日より始まりました。

 

 

法定相続情報証明制度とは・・・

法定相続情報証明制度とは、法務局から「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることで、以後はこの書類1枚で各種手続きを行うことが出来るようになるという制度です。
「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けるには、被相続人の戸籍関係の書類等と、それに基づく被相続人の氏名や本籍等、相続人の氏名や本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分等の情報を法務局に提出し、登記官の確認を受けることで交付を受けることが可能になります。

 

 

法定相続情報証明制度のメリット

●相続手続きで戸籍謄本一式の代わりに1枚提出するだけ
上記にもありますが、この制度を利用すると被相続人と相続人の戸籍謄本の内容を1枚にまとめた「法定相続情報一覧図の写し」が発行され、相続手続きの際に戸籍謄本一式の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を1枚準備するだけで良くなります。相続の際の不動産の名義変更だけでなく、金融機関での預金の払い戻しや名義変更などにも利用できます。

●相続手続きの金銭的負担が軽減できる
亡くなられた方が複数の金融機関で口座を持っていたり、保険会社と契約をしていたり、土地を所有していた場合などには、複数の相続手続きを行う必要があります。戸籍謄本は有料であるためたくさん準備をするとお金がかかるため、一式だけ準備して順番に手続きをしていくこともあります。しかし、法定相続情報証明制度で発行される「法定相続情報一覧図の写し」は無料であることから何枚準備しても金銭的な負担がかかりません。

●同時に行いたいときに時間短縮できる
複数の機関で相続手続きを行う際、戸籍謄本一式を提出して返却を待ち、返却されたら別の機関へ提出して返却を待つといった形がひと通りの手続きが終わるまでに数ヵ月もの時間を要することもあります。しかし、戸籍謄本一式の代わりに使用できる「法定相続情報一覧図の写し」を必要な枚数用紙しておけば、返却を待つことなく複数機関での手続きを同時に進めることができ、相続手続きの時間短縮ができます。

法定相続情報証明制度についてもっと詳しく知りたい方は下記のリンクよりご覧ください。

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法務省(法定相続情報証明制度について)

相続

平成27年分の相続税の申告状況について

平成28年12月に国税庁から平成27年分の相続税の申告状況について発表がありました。
(国税庁ホームページ引用)

平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は次の通りです。
なお、平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1.被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、平成26年より36ポイント増加しました。

2.課税価格
課税価格の合計は14兆5,554億円(平成26年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年2億407万円)となっています。

3.税額
税額の合計は1兆8,116億円(平成26年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。

4.相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成26年41.5%)、現金・預貯金等30.7%(平成26年26.6%)、有価証券14.9%(平成26年15.3%)の順となっています。

さらに、詳しくご覧になりたい方は下記のリンクまたは国税庁のホームページよりご覧ください。

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国税庁ホームページ