お知らせ /カテゴリー: 税制改正

山田会計ニュース

税制改正

山田会計ニュース2018年6月号が発行されました。

今回は税制改正です。

事業承継税制
事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予される贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。

※参考
特例措置と一般措置の比較

10月に「事業承継税制」についてのセミナーを予定しておりますので、ぜひ、参加してみて下さい。
詳細は追ってお知らせ致します。

詳しくは下記のURLからご覧ください

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http://yamadakaikei-nagomi.tkcnf.com/News

 

 

税制改正

平成30年度税制改正要望(農林水産省、環境省、文部科学省編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回も詳しい情報をお知らせします。

今回は、農林水産省、環境省、文部科学省が要望していることをお知らせします。

 

 

農林水産省
農林水産省では、平成29年度税制改正大綱の検討事項に盛り込まれた森林吸収源対策の財源確保措置として、森林環境税(仮称)の創設を要望しています。
また、平成27年4月に制定された都市農業振興基本法に基づく新たな都市農業振興制度の構築に併せ、生産緑地を貸借した場合でも相続税の納税猶予制度が継続適用できる措置の新設を求めています。

 

 

環境省
環境省は、税制全体のグリーン化の推進等の観点から、車体課税の一層のグリーン化を図るほか、先進的省エネ・再エネ投資促進税制として太陽光発電設備及び付帯的設備等を導入した場合に30%の特別償却または4%の税額控除制度の創設などを要望しています。

 

 

文部科学省
文部科学省では、独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金で平成29年度に創設された給付型奨学金についても貸与型奨学金と同様に全額損金算入できるよう要望しています。
私立学校等への寄附に係る寄付金控除については、年末調整の対象化を新規に求めています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については前回までのお知らせをご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」(金融庁、総務省編)

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「平成30年度税制改正要望」(厚生労働省、内閣府編)

 

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要

税制改正

平成30年度税制改正要望(厚生労働省、内閣府編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回も詳しい情報をお知らせします。

今回は、厚生労働省、内閣府が要望していることをお知らせします。

 

 

厚生労働省
厚生労働省は、医療に係る消費税の課税のあり方について、医療保険制度での手当の検討等と併せて、平成30年度税制改正に際し総合的に検討し結論を得ることにしました。
現在、社会保険診療に係る消費税は非課税とされている一方、医療機関等の医療機器等の仕入れに係る消費税は課税扱いとなっている。設備投資等を行った場合に控除できない消費税額が生じる為、消費税率8%引上げ時には、社会保険診療報酬に消費税分を上乗せすることで医療機関等に負担のないよう措置されました。
しかし、診療側は、10%引上げ時の対応として診療報酬による対応では限界があるとして税制による抜本的な解決を強く要望しています。

 

 

内閣府
内閣府では地方創生の推進の観点から、地方拠点強化税制について、本社機能等の移転型事業の要件を緩和し、中部圏・近畿圏を支援対象地域に追加する支援対象外地域の見直しなどの拡充と2年延長を要望しています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降または前回のお知らせをご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」(金融庁、総務省編)

 

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要

税制改正

平成30年度税制改正要望(金融庁、総務省編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回は詳しい情報をお知らせします。

今回は、金融庁、総務省が要望していることをお知らせします。

 

 

金融庁
金融庁は、NISA(小額投資非課税制度)の口座開設申込時に、即日で買付けを可能とすること等を求めています。
また、平成27年度から継続要望している、生命保険料控除制度の拡充(生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を50,000円に、保険料控除の合計適用限度額を150,000円に引上げ)や、「生命保険料控除・住宅ローン等に係る手続きの電子化」を挙げています。
そのほか、「金融所得課税の一体化」として金融商品の損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することとし、さらに上場株式等の相続税評価の見直しや、外国債券の譲渡に係る消費税の取扱いの明確化などがあります。

 

 

総務省
総務省は、地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置(寄附金の額を損金算入する(事業税)等)について、その対象に、市区町村の窓口関連業務を行う地方独立行政法人に対する寄付の追加を求めています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降のお知らせをご覧ください。

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要

税制改正

平成30年度税制改正要望

平成30年度の税制改正要望として、金融庁・厚労省・環境省等は以下のような要望を出しています。

 

 

金融庁:
生命保険料控除の拡充や手続の電子化

厚生労働省:
医療に係る消費税のあり方を消費税率10%引上げ時までに解決

総務省:
地方独立行政法人への寄附金の特例措置を拡充

内閣府:
地域拠点強化税制の移転型事業の対象地域を見直し

農水省:
森林環境税(仮称)を創設

環境省:
太陽光発電設備等の取得にかかる特例措置の新設

文科省:
学校等への寄附金控除の年末調整対象化

詳しくは、次回以降のお知らせをご覧ください。