山田会計ニュース
前回の山田会計ニュース(早期経営改善計画策定支援について)で、
早期経営改善計画策定支援についてご紹介いたしました。 ※
※ まだ前回の山田会計ニュースをご覧になっていない方は下記の「早期経営改善計画策定支援について」からご覧ください。
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早期経営改善計画策定支援について
ここで、もっと経営改善計画を理解していただく為に、経営改善計画に関するQ&Aを
ご紹介します。
Q1.
早期経営改善計画と経営改善計画の違いはなんですか?
A1.
従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。
早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。
Q2.
早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか?
A2.
以下のようなメリットがあります。
①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
②資金繰りの把握が容易になります
③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます
Q3.
計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。
A3.
まずは最寄りの経営改善支援センターにご相談ください。
または、メイン金融機関等にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、知り合いの専門家にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。
本制度を活用した場合、その専門家費用の2/3について、国が負担します。
Q4.
本事業を活用して現状分析が重要だと認識しました。さらに分析をしたいのですが、何かツールはありませんか?
A4.
是非、ローカルベンチマークを活用してください。
各データを入力することで経営状態を簡単に把握、分析できますので、本事業とあわせてご利用されることをお薦めします。