お知らせ /月別: 2017年7月

会報58号

【和会報58号Vol.6】「財産目録管理チェックリスト」のご案内

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Vol.6の内容は財産管理ネットワーク活動報告です。

 

財産管理ネットワーク活動報告
「財産目録管理チェックリスト」のご案内

財産管理ネットワーク担当:土屋誠一

「あなたと、あなたの大切な人たちのために」いざという時家族や周囲の方が慌てないよう、財産目録を整理しておくことが大切になります。
財産管理ネットワークでは、この度「財産目録管理チェックリスト」を作成しました。
あなたも一度チェックしてみませんか。

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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財産管理ネットワーク活動報告

 

 

「財産目録管理チェックリスト」をご覧になりたい方は下記のリンクよりご覧ください。

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財産目録管理チェックリスト

会報58号

【和会報58号Vol.5】マーケティング企画室創設

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Vol.5の内容はマーケティング企画室創設です。

 

【マーケティング企画室】創設

今井宏臣

売上アップの秘策

決算報告の際によくあるのですが、”売上の見通しがわからない”という話題になったりします。安定して売上を上げたいというのは、多くの経営者が持つ願いですよね。固定費もあるけど、見通しが立たないから、不安・・・。では、、、

□もし、売上の見通しが、なんとなくでも1年先まで見通せていたらどうでしょう?
□もし、新規の仕事やお客様が来るような流れがあって、固定費分の利益が確保できるのがある程度予測できたらどうでしょう?

美味しい料理のレシピがあれば、見映えはともかくとしてそれなりの料理がつくれるのと一緒で、きちんとした仕掛けがあればある程度売上が上がっていく予測が立ちます。

この”仕掛け”を「マーケティング」と言ったりします。

当社ではみなさんのお役に立てるよう、「マーケティング企画室」を創設し、メルマガの配信も開始しました。
売上を上げたい、お金を増やしたい、利益を出し続けたい、いい人材を採用したい、事業を成長させたい、魅力ある会社をつくりたい、マーケティングを取り入れたい、、、
などなど、経営者の方の気づきになる内容をメルマガ限定でお届けしています。

また、マーケティング企画室では、当社での取り組みや、お客様等の成功事例などもコンテンツとして今後提供を考えていますので、楽しみにしていてください!

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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【マーケティング企画室】創設

会報58号

【和会報58号Vol.4】相続税・贈与税の関係にご注意!

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Vol.4の内容は相続税・贈与税の関係にご注意です。

 

相続税・贈与税の関係にご注意!

部長:白石邦裕

■相続開始前3年以内に贈与した財産にも相続税がかかる?
亡くなる日(相続開始日)前3年以内にもらった財産についても相続税がかかります。贈与を受けた財産の贈与のときの価額を、贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算します。

■相続開始前3年以内の贈与財産の内容とは?
加算される贈与財産の範囲は、被相続人から生前にもらっていた財産のうち死亡前3年以内にもらったものすべてです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかいなかったかに関係なく加算します。従って、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
亡くなる日前3年以内にもらった財産に関しても例外があります。それは、贈与税の配偶者控除等を受けた財産で、この財産に関しては亡くなる日前3年以内にもらっても相続税はかかりません。

■相続があった年に被相続人から贈与
贈与税ではなく、相続税が課されることになっています。
相続や遺贈により財産を取得した人が、「相続があった年に被相続人から贈与された財産」は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
つまり、110万円超の贈与であっても贈与税がかからず、まるごと相続税の課税対象となるということです。しかし、相続のあった年の贈与であっても、贈与税の配偶者控除を受けた財産は、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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相続税・贈与税の関係にご注意

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【和会報58号Vol.3】税制改正

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Vol.3の内容は税制改正についてです。

 

税制改正

課長:浦辺薫

■配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
※平成30年分以後の所得税について適用します。
働きたい人が就業調整をしなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。

①納税者本人の受ける控除額
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
※配偶者本人の給与収入が103万円超の場合、配偶者本人の納税の可能性があります。また、配偶者本人の給与収入が130万円超の場合、社会保険の扶養から外れます。

②納税者本人の所得制限
配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には控除額が逓減・消失するしくみとします。

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。

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税制改正

会報58号

【和会報58号Vol.2】中小企業経営強化税制の創設

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Vol.2の内容は中小企業経営強化税制の創設についてです。

 

中小企業経営強化税制の創設

課長:西田裕幸

「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組する形で、新たに、即時償却などの税優遇の対象設備の範囲等を拡大した「中小企業経営強化税制」が創設されました。

1.生産等に係るすべての器具備品・建物付属設備が対象に!
新税制では、税優遇の対象設備として、「生産性向上設備(A類型)」と「収益力強化設備(B類型)」が設けられました。

2.税優遇を受けるには経営力向上計画が
税優遇の措置については、取得価格の即時償却か10%税額控除のいずれかを選択することになります(当期の法人税額の20%を上限/限度超過額について1年間の繰越が可能)。

3.収益力強化設備の取得の手続き
投資計画の確認が必要
ここでは、多くの中小企業にとって利用しやすい「収益力強化設備(B類型)」について、手続きの流れを説明します。

「その設備投資によって年平均の投資利益率が5%以上見込まれる投資計画」を作成します。

その投資計画について、税理士又は公認会計士の事前確認を受けます。

事前確認を受けた投資計画について、さらに、経済産業局の確認を受ける必要があります(申請から確認発行まで数日~1ヵ月程度)。

③の確認を受けた設備について、「経営力向上計画」に記載して、計画の認定を受けます。

設備を取得します。一定の場合は申請前の取得も認められます。

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください

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中小企業経営強化税制の創設