お知らせ /月別: 2017年11月

税制改正

平成30年度税制改正要望(厚生労働省、内閣府編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回も詳しい情報をお知らせします。

今回は、厚生労働省、内閣府が要望していることをお知らせします。

 

 

厚生労働省
厚生労働省は、医療に係る消費税の課税のあり方について、医療保険制度での手当の検討等と併せて、平成30年度税制改正に際し総合的に検討し結論を得ることにしました。
現在、社会保険診療に係る消費税は非課税とされている一方、医療機関等の医療機器等の仕入れに係る消費税は課税扱いとなっている。設備投資等を行った場合に控除できない消費税額が生じる為、消費税率8%引上げ時には、社会保険診療報酬に消費税分を上乗せすることで医療機関等に負担のないよう措置されました。
しかし、診療側は、10%引上げ時の対応として診療報酬による対応では限界があるとして税制による抜本的な解決を強く要望しています。

 

 

内閣府
内閣府では地方創生の推進の観点から、地方拠点強化税制について、本社機能等の移転型事業の要件を緩和し、中部圏・近畿圏を支援対象地域に追加する支援対象外地域の見直しなどの拡充と2年延長を要望しています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降または前回のお知らせをご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」(金融庁、総務省編)

 

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要

税制改正

平成30年度税制改正要望(金融庁、総務省編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回は詳しい情報をお知らせします。

今回は、金融庁、総務省が要望していることをお知らせします。

 

 

金融庁
金融庁は、NISA(小額投資非課税制度)の口座開設申込時に、即日で買付けを可能とすること等を求めています。
また、平成27年度から継続要望している、生命保険料控除制度の拡充(生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を50,000円に、保険料控除の合計適用限度額を150,000円に引上げ)や、「生命保険料控除・住宅ローン等に係る手続きの電子化」を挙げています。
そのほか、「金融所得課税の一体化」として金融商品の損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することとし、さらに上場株式等の相続税評価の見直しや、外国債券の譲渡に係る消費税の取扱いの明確化などがあります。

 

 

総務省
総務省は、地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置(寄附金の額を損金算入する(事業税)等)について、その対象に、市区町村の窓口関連業務を行う地方独立行政法人に対する寄付の追加を求めています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降のお知らせをご覧ください。

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要

税制改正

平成30年度税制改正要望

平成30年度の税制改正要望として、金融庁・厚労省・環境省等は以下のような要望を出しています。

 

 

金融庁:
生命保険料控除の拡充や手続の電子化

厚生労働省:
医療に係る消費税のあり方を消費税率10%引上げ時までに解決

総務省:
地方独立行政法人への寄附金の特例措置を拡充

内閣府:
地域拠点強化税制の移転型事業の対象地域を見直し

農水省:
森林環境税(仮称)を創設

環境省:
太陽光発電設備等の取得にかかる特例措置の新設

文科省:
学校等への寄附金控除の年末調整対象化

詳しくは、次回以降のお知らせをご覧ください。

補助金

【緊急告知】施設設置費助成金について(富岡市助成金)

富岡市では、企業を誘致したり、既存企業を支援したりすることによって、製造業の復興と雇用機会の拡大を図り、市経済の活性化及び市民生活の安定向上を資することを目的として、助成金を交付しています。

 

 

【対象事業所】
製造業に携わる個人または法人で、平成29年1月1日から12月31日までの間に、新増設した工業生産設備の取得額の合計額が1,000万円以上(但し、土地取得価格は除きます)

【対象設備】
製造の事業に直接供する設備で富岡市内に設置されるもの(工場用建物、機械及び装置等)

【助成内容】
該当設備の固定資産税相当額の50%を3年間助成。
さらに、「経営力向上計画」の認定を受けて機械設備等を導入した場合の税制優遇制度(取得設備の固定資産税が3年間2分の1)も同時に受けられます。

※「ものづくり助成金」や「省エネ助成金」などを利用し、設備等を設置した事業所も要件も充たせばこの助成金が受けられます。
※「経営力向上計画」を策定については、平成29年度内での申請をお考えの方は11月中にお願いします。

「経営力向上計画」策定については、弊社の方で支援しておりますので、何かあればお問い合わせください。
また、助成金についてわからないことがあれば弊社の方へお問合せください。

お客様紹介

【お客様紹介】㈲スタイル

今回は、当事務所のグループ会社である「㈲アスカ創造経営研究所」のお客様の紹介をさせていただきます。

 

 

㈲スタイル
【一級建築士事務所】
〒369-0306
埼玉県児玉郡上里町七本木2530-1
TEL:0495-34-2992
【不動産事業部ACTIVE】
〒367-0042
埼玉県本庄市けや木1-1-19
TEL:0495-22-8003

㈲スタイルは埼玉県・群馬県などの関東圏を中心に、アジアンリゾート風・バリ風の住宅・店舗・ホテルを手がける一級建築士事務所です。

 

 

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