お知らせ /月別: 2018年3月

セミナー

「自分ブランドのつくり方とライティングのきほん」セミナーのご案内

当事務所のグループ会社である㈲アスカ創造経営研究所主催で自分ブランドのつくり方とライティングのきほんセミナーを開催します。

情報発信するときに必ずおさえておきたい
自分という商品によるお客様のつくり方!!
♠これからの時代のFacebook投稿
♠Instagramを仕事に活かすには
♠SNSとブログの役割
♠情報発信におけるライティングの基礎

※ご参加者限定で「あなたをブランディングするシート」をプレゼントいたします。

詳しくは下記またはPDFをご覧ください。

お申込みはFacebookイベントページの「参加予定」ボタンを押すか電話またはFAXでお申込みください。
※電話をする際はセミナー申込みとお伝えください。
TEL:0274-74-5852
FAX:0274-74-5568

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自分のブランドのつくり方とライティングのきほんFacebookイベントページ

 

 

自分のブランドのつくり方とライティングのきほん詳細

会場:
高崎商工会議所
群馬県高崎市問屋町2-7-8

参加費:
3,000円
※当日ご持参ください。

開催日:
2018年4月17日(火)
14:00~15:30

参加対象者:
・これから情報発信をしようと思っている方
・これまで取り組みが上手くいかなかった方
・自分をブランディングしたい方
※先着5名

持ち物:
・筆記用具
・名刺

※何かわからないことがありましたら、下記までお問い合わせください。

㈲アスカ創造経営研究所
担当:今井
TEL:0274-74-5852

PDFファイル:自分ブランドのつくり方とライティングのきほん

 

補助金

ものづくり補助金公募開始

中小企業庁は2018年2月28日より平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を開始しました。

 

 

■ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金概要
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための中小企業・小規模企業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。

 

■補助上限額と補助率

★「一般型」および「小規模型」の補助率はそれぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。
・一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。
・小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

 

■審査における加点について

★「ものづくり補助金」採択のために、「経営力向上計画」を申請しましょう。
「経営力向上計画」の認定(申請中含む)を受けることで、補助金審査時に加点されるので有利になります。

「経営力向上計画」については下記のリンクをご覧ください。

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経営力向上計画の認定制度

 

弊社では、補助金申請に関するご支援と合わせて、経営力向上計画の申請も支援しています。
経営力向上計画の申請支援に関するご相談も弊社までお気軽にご相談ください。

詳しくは下記のPDFをご覧ください。

PDFファイル:補助金申請支援サービスのお知らせ

お客様紹介

【イベント】有田屋創業185周年記念イベントのお知らせ

2018年3月25日(日)にホワイトイン高崎にて有田屋創業185周年記念イベント樋口直哉講演会「未来の食」が開催されます。

この講演会の後には樋口直哉監修の一夜限りの「おいしいものには理由がある」限定メニューによる食談会も開催されます。

食に興味がある人には必見の講演会になっていますので、是非参加してみて下さい。
※参加するには事前に予約が必要です。

詳細については下記をご覧ください。

 

 

有田屋創業185周年記念イベント
樋口直哉講演会
「未来の食」詳細

主催:
株式会社有田屋

会場:
ホワイトイン高崎
群馬県高崎市赤坂町94

開催日:
2018年3月25日(日)
15:00~

入場料:
無料
※参加していただくには事前予約が必要です。

講演内容:
●講演会:15:00~
●パネルディスカッション:16:00~
●食談会:17:00~
※食談会には事前予約と会費10,000円がかかります。

お問合せ:
有田屋イベント事務局
TEL:027-382-2121(代)
FAX:027-382-2516
Mail:office@aritaya.com
※氏名・連絡先・ご希望の人数を電話またはメールにてお知らせください。

詳しくは下記のリンクよりご覧ください

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未来の食Facebookイベントページ

相続

相続法制の見直し

現在、相続法制の見直しについて最終段階にきているようです。報道によると、遺言書の保管などに関する法案を通常国会に提出する方針です。
1980年以来、約40年ぶりに相続をめぐる法制度の抜本的な改正となります。
そこで、今回は利便性の向上が期待されている自筆証書遺言制度に関する見直しの部分をご紹介します。

 

 

■自筆証書遺言制度とは

「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と、民法968条に規定された遺言方法の1つです。

遺言書は代書やパソコン等を使用し自分の手で書かなければ無効とされますが、特別な手続きを必要としないことから、遺言方法としては最も利用される方法と言えます。
自筆証書遺言制度はその名の通り、自分で遺言書を作成する方法です。紙とペンさえあれば作成できるので費用は掛からない為、とても手軽な遺言方法と言えるでしょう。
しかし、遺言を見つけた遺族は家庭裁判所の「検認」を受け、遺言書としての体裁を保っているかの判断を仰ぐ必要があることなど、多少の手間があります。
また、民法968条の規定を満たしていないとその有効性が問われることもあり、場合によっては無効になる可能性もあるため、多少のリスクを残す遺言方法とも言えます。

 

 

■自筆証書遺言制度の見直しポイント

①自筆証書遺言に相続財産の目録を添付する場合、その目録については自筆でなくても良いこと(パソコンなどで作成可能)

②自筆証書遺言の保管制度を創設すること

①により労力の軽減や文章の不明、形式の不備等により無効になることが改善されます。さらに②により公的機関で確実に保管することで「検認」の手続きは必要なくなります。

②の保管制度により遺言書の保管にはどの程度の費用が発生するかなど、自筆証書遺言制度の利便性がどこまで向上するのか、今後の動きに注目しておきたいです。

 

詳しいことについては下記のリンクよりご覧ください。

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遺言制度に関する見直し

山田会計ニュース

中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し!!

山田会計ニュース2018年3月号が発行されました。

今回は「中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し」です。

 

 

法人税:中小企業における所得拡大促進税制の改組
中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%⇒15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率を加え、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大(15%⇒25%)されます。
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の賃上げに適用されます。

 

 

平成30年度改正税法

法人税:

中小法人の交際費課税の特例の2年延長
定額控除限度額(800万円)までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます(平成32年3月31日までに開始する事業年度まで)。

少額減価償却資産の即時償却の2年延長
30万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで金額損金算入(即時償却)を認める措置の適用期限が2年延長されます(平成32年3月31日までに取得・事業使用)。

消費税:

簡易課税制度の業種区分の見直し
平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次の通り見直されます。
現行:第3種業種みなし仕入れ率70%
改正後:第2種事業みなし仕入れ率80%

 

詳しくは下記のURLからご覧ください

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http://yamadakaikei-nagomi.tkcnf.com/News