お知らせ /月別: 2018年8月

事業承継

【事業承継】特例事業承継税制適用のチェックポイント

前回、特例事業承継税制についてお知らせさせていただきました。

前回のお知らせを見ていない方は下記よりご覧ください。

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特例事業承継税制を活用しましょう!

 

 

今回は、その特例事業承継税制適用のチェックポイントを上げていきます。

1.先代経営者の要件

①会社の代表者であったこと

②被相続人と同族関係者で発行済議決権株式数の50%超の株式を保有していること

③同族関係者(特例経営承継相続人を除く)の中で筆頭株主であったこと
※代表者であった当時のいずれかの時点と相続開始直前に要件を満たす必要がある。

④平成39年12月31日までに株式を後継者に一括して贈与すること

①の要件で贈与の場合、贈与までに代表権を返上する必要があります。相続の場合は、相続開始直前において、代表者(代表取締役)でなかったとしても問題はありません。
②③の要件を満たさない場合は、自社株式の買収によって、贈与・相続の開始までに同族関係者の中で筆頭株主になっておくことが必要です。この場合、株式買収のための資金対策なども必要になります。

 

2.後継者の要件(贈与の場合)

①会社の代表者であること

②20歳以上であり、かつ役員就任後3年を経過していること

③同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数を有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④贈与の時から認定申請日まで引き続き、贈与により取得した会社の株式の全てを保有していること

現状、後継者が代表取締役でない場合は、贈与の時までに、代表取締役に就任すれば問題ありません。また、その後継者を含めて複数の代表取締役がいても構いません。
役員就任後3年を経過していない場合、後継者が役員に就任して3年を経過すれば、株式を贈与して納税猶予を受けることが可能になりますので、贈与・相続等の適用期限(平成39年12月31日まで)に注意し、役員就任後3年を経過した以降に、株式の贈与を行う具体的な計画を立てましょう。
後継者が保有株式数の上位者でない場合、同族関係者から自社株式を買い取るなどによって、代表者である後継者が同族関係者の中で議決権数の最上位者になります。

 

 

3.後継者の要件(相続の場合)

①先代経営者の死亡の直前において役員であったこと

②相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において代表権を有していること

③相続等により財産を取得した代表者であり、同族関係者と合わせてその過半数を有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④相続開始の時から認定申請日まで引き続き、相続等により取得した会社の株式の全てを有していること

先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人(特例経営承継相続人等)が相続の納税猶予を受けるには、先代経営者の死亡直前において、後継者が役員であることが必要です。そして、相続開始の日の翌日から5か月を経過する日までに代表者となる必要があります。

 

4.資産管理会社は原則として適用できない

特例事業承継税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。
資産管理会社(一定要件を満たすものを除く)や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外になります。
資源管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金預金等の特定資産の保有割合が総資産の70%以上の会社(資産保有型会社)や、これらの特定の資産から運用収入が総収入金額の75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
資産管理会社のうち、次の要件を全て満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例事業承継税制の適用を受けることができます。

①3年以上、商品販売、貸付け(同族関係者に対する貸付けを除く)等を行っている。
②後継者、生計を一にする親族以外の常時使用従業員が5人以上である。
③常時使用従業員が勤務している事務所、店舗等を保有または賃借している。

 

 

弊社所長、「税理士 山田利和」はこの特例事業承継税制に必要な「事業承継計画」策定支援専門家登録をしています。
事業承継を考えている方、事業承継で悩まれている方、事業承継について教えてほしいという方はぜひ、弊社山田会計までお問い合わせください。

また、事業承継については10月10日にセミナーを開催いたします。
少しでも興味のある方は、ぜひ、参加してみてください。
詳しくは下記をご覧ください。

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永続的な企業発展を実現する『事業承継セミナー』

事業承継

【事業承継】特例事業承継税制を活用しましょう!

今後10年間に、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になると言われています。その半数以上は事業承継の準備ができていないようです。後継者への引継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、『特例事業承継税制』が10年間の期間限定で創設されました。

 

 

■特例事業承継税制のメリット

後継者の自社株の税負担がゼロに
先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。
新たに創設された『特例事業承継税制』では、従来の事業承継税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図ることによってとても利用しやすくなっています。
特に、対象株式数の上限撤廃(従来は3分の2まで)と猶予対象の評価割合が100%(従来は贈与:100%・相続:80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットです。

事業承継税制については山田会計ニュース6月号でも触れていますので詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。

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山田会計ニュース6月号

 

 

■特例事業承継税制の適用を受けるための手続きの流れ

特例事業承継税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続きが必要となります。

①事業承継計画の策定
まずは、「事業承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に弊社のような認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したものでなければなりません。その「事業承継計画」は、都道府県への提出が必要になります。

②贈与または相続の実行
平成39年12月31日までに、実際の相続または贈与を行います。

③適用要件を満たしていることの認定を受ける
相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます。(事業承継計画を添付します。)
【申請期限】
●贈与税の納税猶予:贈与翌年の1月15日まで
●相続税の納税猶予:相続開始日後8か月以内

④税務署への申告
認定書の写しとともに、贈与税または相続税の申告書を提出します。

⑤申告後も届出等が必要
申告後についても、5年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。

 

 

弊社所長、「税理士 山田利和」は『事業承継計画』策定支援の専門家登録をしております。

事業承継については、まず、弊社山田会計までお問い合わせください。

 

また、事業承継についてのセミナーを10月10日に開催します。
少しでも興味のある方は、ぜひ、参加してみてください。

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永続的な企業発展を実現する『事業承継セミナー』

セミナー

特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!セミナーのお知らせ

弊社と税理士法人湧志会計が共催する「特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!」セミナーが開催されます。

平成30年度税制改正では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制に特例措置が創設されました。
その事業承継税制の特例措置に関わるセミナーを開催します!

この特例措置を受けるためには今後5年以内に特例承認計画を提出のうえ、10年以内の株式の相続及び贈与が条件になります。
そんな、事業承継や事業承継税制の特例措置に少しでも興味のある方は、ぜひ、参加してみてください。

詳しくは下記またはPDFをご覧になってみてください。

お申し込みはPDFに必要事項を記入してFAXしてください。
電話での直接申込みも対応しております。

※今回新たに、WEBからでも申し込めるよう、申込フォームを設けました。
 そちらからでも申し込みはできますので、下記のURLより申込んでみてください。

FAX:0274-74-5568
TEL:0274-74-5580
お申込みフォーム:https://goo.gl/forms/WQeMoT8hexjFz3Gh2

 

 

特例事業承継税制を活用した
中小企業の上手な事業承継対策!セミナー詳細

共催:
有限会社 山田会計
税理士法人 湧志会計

会場:
ビエント高崎 301号室
群馬県高崎市問屋町2丁目7

開催日:
2018年9月15日(土)
受付:13:30~
セミナー開始:14:00~16:30

受講料:
1,000円(税・テキスト代込)

※何かわからないことがありましたら下記までお問い合わせください。

㈲山田会計
TEL:0274-74-5580

PDFファイル:特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!

事業承継

「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内

山田会計ニュース2018年8月号が発行されました。

今回は「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内です。

 

 

「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内
会社の未来を一緒に考えませんか?

専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)があなたの会社の事業承継計画策定又は同計画策定に係る個別課題の解決を支援します。
今後どのように承継していくのかをシミュレーションし、課題を抽出することで、円滑な事業承継を応援します。

 

 

☆専門家派遣☆

申請期間:
平成30年6月15日(金)~平成31年1月15日(火)
※但し、平成31年2月15日(金)までに専門家が費用支払申請の出来るもの。

負担費用:
事業者負担無し

 

弊社所長、
『税理士 山田利和』は専門家登録をしております。

詳しくは、担当者にご相談ください。

【お問合せ先】
㈲山田会計
TEL:0274-74-5580

 

詳しくは下記のURLからご覧ください。

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https://yamadakaikei-nagomi.tkcnf.com/News