お知らせ /月別: 2020年1月

会報63号

【和会報63号Vol.6】『なごみクラブ』「学び」・「交流」・「刺激」を提供!!ネットワークを拡げ事業の成長を実現させてください

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーをご覧になられる方はお知らせ一覧よりご覧ください。

Vol.6の内容は『なごみクラブ』
「学び」・「交流」・「刺激」を提供!!
ネットワークを拡げて事業の成長を実現させてくださいです。

 

 

なごみクラブ
「学び」・「交流」・「刺激」を提供!!
ネットワークを拡げ事業の成長を実現させてください

課長:浦辺 薫

『なごみクラブ』が結成して1年が経ちました。多くの会員の皆様、ご入会いただきありがとうございます。『なごみクラブ』は経営に役立つ知識の習得や人とのご縁をつなぐ機会を提供しています。

最近の活動テーマとしまして「学び」では、社会保険労務士を講師に招いて『働き方改革セミナー』を開催。「交流」では2ヶ月に1回、参加者会員の企業PR、名刺交換会、ミニ講演会(㈲下仁田納豆・南都隆道様)などの異業種交流会を開催。「刺激」では会社経営を疑似体験できる『マネジメントゲーム』を毎月開催しており、既に50名以上の方が参加しております。

 

 

令和2年1月23日にはなごみセミナーとして、『気学で売上アップ』をテーマに一般の方から企業の方まで幅広く興味深い内容でお待ちしておりますので、是非ご参加ください。

また、令和2年4月には、「ワールド・ビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などの経済番組を担当し、アップルのスティーブ・ジョブズ氏やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏にも取材経験のある「下矢一良 中小企業診断士」を迎え『成功する経営者の条件』と題した1周年記念講演も企画しております。ご期待ください。

『なごみクラブ』に入会されますと会員様限定の「各種セミナー特別割引」「異業種交流会への参加」「無料相談」「メルマガ配信」などの特権もあります。
クラブについてお知りになりたいことがありましたらホームページもしくは「なごみクラブ事務局」までお問い合わせください。

【お問合せ】
なごみクラブ事務局(㈲山田会計内) 担当:浦辺・江原
群馬県甘楽郡甘楽町白倉61-1 TEL:0274-74-5580

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.7の内容も含まれています。

PDFファイル:なごみクラブ

なごみクラブ

『第3回 なごみクラブ異業種交流会』のお知らせ

『第3回 なごみクラブ異業種交流会』

2020年2月5日(水) 18:30~ 開催決定!!

なごみクラブ会員以外の方もご参加大歓迎!!!

 ~様々な業種の方と交流を図ってみませんか~

 

お申込みはこちらから

 

 

-【第3回なごみクラブ異業種交流会】詳細- 

開催日
2020年2月5日(水) 
受付:18:00~
スタート:18:30~20:00

会場
㈲山田会計 2F セミナールーム

参加費:
1,000円  ※軽食を用意しております

持ち物:
名刺・筆記用具

内容:
■企業PR

■ミニセミナー
【講師】株式会社妙義会 代表取締役 神宮伸 様

【テーマ】『住み慣れた地域で安心して生活していけるよう
                職員の力を合わせ地域に貢献します』

■名刺交換 他

お問合せ:
なごみクラブ事務局(㈲山田会計内)
TEL:0274-74-5580
担当:小林・江原

お申込みはこちらから

会報63号

【和会報63号Vol.5】事業承継は早めの準備が必要

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Vol.5の内容は事業承継は早めの準備が必要です。

 

 

事業承継は早めの準備が必要

部長:白石 邦裕

「66.4%」この数字は2018年における日本企業の後継者不在率です。
約27万6千社(全国・全業種)のうち約18万社で後継者が「不在」となっています。

この数字をさらに細かく見てみると、「創業者」と「自身も承継して社長になった場合(二代目以降)」とでは「創業者」の後継者不在率が上回っています。
「創業者」は事業承継が未経験の企業が多く、事業を承継させるために『何に取り組めばいいのかがわからない』まま先延ばししている企業が多いようです。

国は状況を改善するべく、事業承継に関する相談を専門家に依頼できる制度を作りました。また事業承継を進めるにあたり補助金で費用負担するなど様々な施策を打ち出しています。

2019年の税制改正により今まで法人のみだった事業承継時の贈与税や相続税の猶予・免除が個人事業主にも適用になりました。

 

 

個人版事業承継税制
通常事業承継では店舗や設備、商品などを受け継ぐことになります。基本的に贈与であれば贈与税、相続時であれば相続税の対象となります。しかし個人版事業承継税制では事業承継にかかる贈与税や相続税の納税が猶予されます。承継時の不安定な時期に、納税で資産を減らさずに済むわけです。さらに、先代事業者・後継者の死亡や法的破産などの事情が生じれば、猶予されている贈与税や相続税は免除されます。ただしこの制度は2028年12月31日までの時限措置であり、制度活用のためにいくつか要件があります。

少し遠い未来のことと思われるかもしれませんが、早めに準備しておくことは必要です。当事務所には事業承継、贈与税、相続税の専門家がそろっています。是非一度将来のことを考えてみて下さい。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:事業承継は早めの準備が必要

 

会報63号

【和会報63号Vol.4】令和元年書面添付表敬状受賞者

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Vol.4の内容は令和元年書面添付表敬状受賞者です。

 

 

令和元年書面添付表敬状受賞者

業務品質OA委員会:古市 夕香里

山田会計において、全国的な書面添付運動に参加しています。下記の顧問先の皆様におかれましては、3年間の実績を積まれて、このほどTKC全国会より表敬状を頂いております。

3年間 (順不同・敬称略)

● 株式会社 JEC
● 株式会社 アポロ板金
● 株式会社 エイコー建設
● 株式会社 Liv art
● 折茂ピックファーム 株式会社
● 一般社団法人 群馬県食品衛生協会
● 特定非営利活動法人 妙義会
● 株式会社 佐俣左工

以上、8社の皆様です。

”おめでとうございます”

 

♦書面添付とは・・・

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

1.書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。

2.書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくもので
 あることを確認します。

3.書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの
    信頼性が高まります。

これまでの地道な活動が認められ、税理士法改正により書面添付による申告をされた事業者の税務調査においては税理士への事前通知及び意見聴取が義務づけられその時点で疑問点が解消された場合には、実地調査の省略または簡略化の可能性が出てきました。

 

 

弊社では、
平成30年11月~令和元年10月までの1年間で、税務署から意見聴取の問合せが4件ありました。
そのうち、調査省略となった関与先が2件、調査対象となったものの是認となった関与先が1件、修正申告となった関与先も税金が発生しない軽微な修正申告となっております。

 

♦書面添付を始めるに当たって

「書面添付」の実践は、貴社と税理士との二人三脚で可能となります。
この実現は、顧問先である貴社が「基本約定書」「完全性宣言書」とを会計事務所に提示し、取り交わすところからスタートします。つまり、企業自らが真正な申告であることを宣言することです。
弊社ではより高い品質、税務署から「調査する必要がありません」と言われる申告書(調査省略可能な申告書)の作成を目標としています。このことにより顧問先の皆様に安心して仕事に専念していただけるものと考えています。まだ「書面添付」されていない顧問先様は、是非、弊社の担当にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:令和元年書面添付表敬状受賞者

会報63号

【和会報63号Vol.3】事業活動を通じて目指すもの

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Vol.3の内容は事業活動を通じて目指すものです。

 

 

事業活動を通じて目指すもの

課長:西田 裕幸

皆さんは事業活動について、目標は設定されていますか。
「快適な住環境を提供して、地域の生活水準向上に貢献したい。」「より安全で、おいしい食品をお届けして、笑顔の輪を広げます。」など、自社の取組みによる社会貢献を目標に掲げている方も多いかと思います。
これらは「経営理念」で、事業の活動指針となるものです。快適な住環境を提供と考えている企業であれば、手抜き欠陥住宅の建設など起こり得ないでしょうし、安全でおいしい食品を届けるという企業であれば、産地偽装などあり得ない訳です。

私は企業の最大の目的は存続することだと思っています。
存続していれば、他者にとって役立つサービスを提供し続けることが出来るわけですし、また雇用を生み出すことでも、社会貢献が出来るわけです。
日本には3万社を超える100年企業と7社の1,000年企業があるそうです。
(2017年東京商工リサーチ調べ)
企業が存続するためには利益を出し続けなければなりません。でも利益が出ていても倒産する企業もあります。
黒字倒産は資金の枯渇が原因なのでお金も残す必要があるのです。

企業存続に、この2要素は必須なわけですが、これが具体的な数値として目標は設定出来ているでしょうか。
また実際、自社が前期にどの位の利益を出して、どの位資金を残すことが出来たか把握されているでしょうか。

 

 

当社では、MAS監査の提供を続けさせて頂いております。

MAS監査は以下の流れで進みます。

① 現状分析により必要利益額(必要資金額)の把握と問題点の洗い出し

② ①を踏まえて事業者の夢を入れた単年度経営計画書の作成
  (行動計画の設定)

③ 行動実施状況と数値結果の月次確認

④ ③を踏まえて、次の行動計画の設定

これらのPDCAサイクルを第3者である当社スタッフも参加することによって確実に回すための仕組みがMAS監査となります。
事業存続に繋がる必要利益(資金)の把握、設定と事業計画立案から、当社と一緒に進めてみませんか。

 

 

Plan(計画):
目的値を設定し、計画を作成

Do(実行):
計画に沿って実行する

Check(評価):
計画に沿っているかどうかを確認

Act(改善):
計画と実績の差異を分析、対策を行う

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:事業活動を通じて目指すもの