山田会計ニュース
【最近の税務調査】税務調査での調査対象➂
最近の税務調査で調査対象となっている内容を３回にわけてご紹介します。
自社での取り扱い時の参考にしてください。
第３回目は役員退職金
（例）役員退職金が経費（損金）となるか
事業承継で代表者が交代する場合に、
前社長が退職金を受け取って、会長職などに就くケースが増えています。
役員の退職金の損金性で論点になるのは
①支給額の算出根拠
②役職変更後の報酬額（事前の報酬額の1/2以下になっているか）
➂経営に参画していないか（役職者として採用などを含む
会社運営の重要な意思決定に参加していないか）などがあります。
役職が変わり、職務上は退職したと見なされる場合に、
退職金支給が損金となります。
役職変更後は、「非常勤」になるなど
（非常勤の場合当然報酬額も少なくなります。）
経営に参画していないことを証明する必要性があります。
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