（令和２年３月１８日更新）
新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が中小企業の
休業手当・賃金等の3分の2を助成する「雇用調整助成金」や
一般保証とは別枠で最大２．８億円を保証する「セーフティネット保証」等の
各種支援制度を講じています。
また、支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに
多くの特例措置が設けられています。
つきましては当ページでこれらの支援制度をご紹介します。
随時最新の情報に更新します。これらの制度の適用を検討されている方は
是非当事務所にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症対策情報～政府等の起業向け支援策一覧～
（クリックすると詳しい内容がご覧になれます）
最近の税務調査で調査対象となっている内容を３回にわけてご紹介します。
自社での取り扱い時の参考にしてください。
第３回目は役員退職金
（例）役員退職金が経費（損金）となるか
事業承継で代表者が交代する場合に、
前社長が退職金を受け取って、会長職などに就くケースが増えています。
役員の退職金の損金性で論点になるのは
①支給額の算出根拠
②役職変更後の報酬額（事前の報酬額の1/2以下になっているか）
➂経営に参画していないか（役職者として採用などを含む
会社運営の重要な意思決定に参加していないか）などがあります。
役職が変わり、職務上は退職したと見なされる場合に、
退職金支給が損金となります。
役職変更後は、「非常勤」になるなど
（非常勤の場合当然報酬額も少なくなります。）
経営に参画していないことを証明する必要性があります。
山田会計では無料相談を行っています。
お気軽にお問合せ下さい。 ☎０２７４－７４－５５８０
最近の税務調査で調査対象となっている内容を３回にわけてご紹介します。
自社での取り扱い時の参考にしてください。
第２回目は固定資産台帳
（例）固定資産の実在性
固定資産台帳（原価償却明細）に記載されている
車輌、機械装置などが実在しているか実物と突合せされる場合があります。
台帳に載っているが実物がない場合には、
私的に売却していないか（売却代金を個人的に受け取っていないか）など
疑われる原因になりかねません。
除却、処分などした場合は証拠書類の保全と都度の会計処理をしましょう。
また資産の特定がやりやすいように固定資産台帳への
登録は車輌ナンバー、機械の型式なども一緒にします。
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最近の税務調査で調査対象となっている内容を３回にわけてご紹介します。
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第１回目は家事関連費
事業用の経費と個人的経費（家事関連費）の区分けが争点になります。
事業外とする金額や、
一般従業員と代表者親族従業員との取り扱いの違いが
指摘されている傾向があります。
（例）社用車に関する家事関連費
１．車にはガソリン代の他、減価償却費、自動車保険、車検費用など
様々な経費がかかっています。
高級車を社用車とする場合、減価償却費なども多額になるため、
個人使用部分として事業外とすべき経費の額も相応に増えるべきと見られます。
２．役員以外の親族従業員への社用車提供と車に係る費用負担は、
一般従業員に対しても同様の費用負担をするのか、
という視点で調査されます。
親族だからとの理由での費用負担は利益供与とみなされ
本人の給与となる場合があります。
車社会の群馬で35年、地域の皆様と共に歩んでまいりました。
お客様おひとりおひとりの疑問にお応えできます！
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