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事業承継

【事業承継】特例事業承継税制を活用しましょう!

今後10年間に、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になると言われています。その半数以上は事業承継の準備ができていないようです。後継者への引継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、『特例事業承継税制』が10年間の期間限定で創設されました。

 

 

■特例事業承継税制のメリット

後継者の自社株の税負担がゼロに
先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。
新たに創設された『特例事業承継税制』では、従来の事業承継税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図ることによってとても利用しやすくなっています。
特に、対象株式数の上限撤廃(従来は3分の2まで)と猶予対象の評価割合が100%(従来は贈与:100%・相続:80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットです。

事業承継税制については山田会計ニュース6月号でも触れていますので詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。

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山田会計ニュース6月号

 

 

■特例事業承継税制の適用を受けるための手続きの流れ

特例事業承継税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続きが必要となります。

①事業承継計画の策定
まずは、「事業承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に弊社のような認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したものでなければなりません。その「事業承継計画」は、都道府県への提出が必要になります。

②贈与または相続の実行
平成39年12月31日までに、実際の相続または贈与を行います。

③適用要件を満たしていることの認定を受ける
相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます。(事業承継計画を添付します。)
【申請期限】
●贈与税の納税猶予:贈与翌年の1月15日まで
●相続税の納税猶予:相続開始日後8か月以内

④税務署への申告
認定書の写しとともに、贈与税または相続税の申告書を提出します。

⑤申告後も届出等が必要
申告後についても、5年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。

 

 

弊社所長、「税理士 山田利和」は『事業承継計画』策定支援の専門家登録をしております。

事業承継については、まず、弊社山田会計までお問い合わせください。

 

また、事業承継についてのセミナーを10月10日に開催します。
少しでも興味のある方は、ぜひ、参加してみてください。

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永続的な企業発展を実現する『事業承継セミナー』