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事業承継

【事業承継】特例事業承継税制適用のチェックポイント

前回、特例事業承継税制についてお知らせさせていただきました。

前回のお知らせを見ていない方は下記よりご覧ください。

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特例事業承継税制を活用しましょう!

 

 

今回は、その特例事業承継税制適用のチェックポイントを上げていきます。

1.先代経営者の要件

①会社の代表者であったこと

②被相続人と同族関係者で発行済議決権株式数の50%超の株式を保有していること

③同族関係者(特例経営承継相続人を除く)の中で筆頭株主であったこと
※代表者であった当時のいずれかの時点と相続開始直前に要件を満たす必要がある。

④平成39年12月31日までに株式を後継者に一括して贈与すること

①の要件で贈与の場合、贈与までに代表権を返上する必要があります。相続の場合は、相続開始直前において、代表者(代表取締役)でなかったとしても問題はありません。
②③の要件を満たさない場合は、自社株式の買収によって、贈与・相続の開始までに同族関係者の中で筆頭株主になっておくことが必要です。この場合、株式買収のための資金対策なども必要になります。

 

2.後継者の要件(贈与の場合)

①会社の代表者であること

②20歳以上であり、かつ役員就任後3年を経過していること

③同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数を有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④贈与の時から認定申請日まで引き続き、贈与により取得した会社の株式の全てを保有していること

現状、後継者が代表取締役でない場合は、贈与の時までに、代表取締役に就任すれば問題ありません。また、その後継者を含めて複数の代表取締役がいても構いません。
役員就任後3年を経過していない場合、後継者が役員に就任して3年を経過すれば、株式を贈与して納税猶予を受けることが可能になりますので、贈与・相続等の適用期限(平成39年12月31日まで)に注意し、役員就任後3年を経過した以降に、株式の贈与を行う具体的な計画を立てましょう。
後継者が保有株式数の上位者でない場合、同族関係者から自社株式を買い取るなどによって、代表者である後継者が同族関係者の中で議決権数の最上位者になります。

 

 

3.後継者の要件(相続の場合)

①先代経営者の死亡の直前において役員であったこと

②相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において代表権を有していること

③相続等により財産を取得した代表者であり、同族関係者と合わせてその過半数を有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④相続開始の時から認定申請日まで引き続き、相続等により取得した会社の株式の全てを有していること

先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人(特例経営承継相続人等)が相続の納税猶予を受けるには、先代経営者の死亡直前において、後継者が役員であることが必要です。そして、相続開始の日の翌日から5か月を経過する日までに代表者となる必要があります。

 

4.資産管理会社は原則として適用できない

特例事業承継税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。
資産管理会社(一定要件を満たすものを除く)や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外になります。
資源管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金預金等の特定資産の保有割合が総資産の70%以上の会社(資産保有型会社)や、これらの特定の資産から運用収入が総収入金額の75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
資産管理会社のうち、次の要件を全て満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例事業承継税制の適用を受けることができます。

①3年以上、商品販売、貸付け(同族関係者に対する貸付けを除く)等を行っている。
②後継者、生計を一にする親族以外の常時使用従業員が5人以上である。
③常時使用従業員が勤務している事務所、店舗等を保有または賃借している。

 

 

弊社所長、「税理士 山田利和」はこの特例事業承継税制に必要な「事業承継計画」策定支援専門家登録をしています。
事業承継を考えている方、事業承継で悩まれている方、事業承継について教えてほしいという方はぜひ、弊社山田会計までお問い合わせください。

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