お知らせ

会報62号

【和会報62号Vol.1】我が国の事業承継問題

弊社では半年に1度会報を発行しております。

本日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿していきます。
税務関係や顧問先様の情報、職員の紹介記事など、
いろいろな情報を公開していきますので、ぜひご覧になってみて下さい。

Vol.1の内容は弊社所長の挨拶①です。

 

 

 

 

暑中お見舞い申し上げます①

税理士 山田 利和

顧問先の皆様、関係者の皆様におかれましては万全な暑さ対策をされ、益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

元号が「平成」から「令和」に改まり、これを機に心新たに企業経営に取り組む覚悟をしている経営者の方も大勢いることでしょう。
そして、国民の誰もが平和で希望にあふれた時代になることを願っていることと思います。

今年の5月には、実に200年ぶりといわれるかたちの御代替わりが滞りなく執り行われたところですが、中小企業では「事業承継問題」が待ったなしの状況となっています。

 

 

1.我が国の事業承継問題

「事業承継ガイドライン」(中小企業庁、2016年12月)によると、中小企業経営者の引退年齢は平均して67~70歳であり、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えています。

ところが、あるアンケート調査によりますと60歳以上の中小企業経営者の約5割(個人事業主に限れば約7割)が「廃業を予定している」と回答しています。

その結果、中小企業庁の試算によれば、このまま事業承継問題を放置すれば、廃業の急増によって2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円の国民総生産(GDP)が失われる可能性があるとされています。

 

この続きは次のVol.2、弊社所長の挨拶②ご覧ください。

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.2、Vol.3の内容も含まれています。

PDFファイル:暑中お見舞い申し上げます