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会報62号

【和会報62号Vol.5】税制改正(消費税)

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーをご覧になられる方はお知らせ一覧よりご覧ください。

Vol.5の内容は税制改正(消費税)です。

 

 

 

 

 

税制改正(消費税)

業務品質OA委員長:古市 夕香里

令和元年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

 

Q:軽減税率制度とは?
軽減税率(複数税率)とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率(複数税率)の対象品目となり、税率は8%のまま据え置かれることになっています。

 

Q:軽減税率の対象品目って?
軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年6月号)をご参照ください。

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Q:事業者はどんな対応が必要?
対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。

 

◇【商品管理】
日々の業務においては、a.顧客(消費税)から適用税率を聞かれる場合 b.顧客(事業者)から請求書(領収書)の発行を求められる場合があるため、適切に商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。その際、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。
→ 詳しくは山田会計ニュース(平成30年11月号)をご参照ください。

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◇【申告・納税(区分経理に基づく税額計算)】
申告の際に適切に消費税額を計算するため、a.軽減税率が適用される売上(仕入) b.標準税率が適用される売上(仕入)をそれぞれ集計し、区分して記帳する必要があります。
また、申告にあたって税額計算する際には、c.軽減税率が適用される1年間の取引の合計額 d.標準税率が適用される1年間の取引の合計額を区分して計算する必要があります。
これらがわかる形での請求書、領収書の記載が必要になりますが、軽減税率制度が実施される令和元年(2019年)10月から4年間は簡素な方法(「区分記載請求書等保存方式」)が導入されます。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年5月号)をご参照ください。

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◇税率変更時の対応として
9月30日で帳簿上”仮決算”が必要となります。
※改正についてご不明点がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記よりご覧ください。

PDFファイル:税制改正(消費税)