お知らせ

会報63号

【和会報63号Vol.4】令和元年書面添付表敬状受賞者

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーをご覧になられる方はお知らせ一覧よりご覧ください。

Vol.4の内容は令和元年書面添付表敬状受賞者です。

 

 

令和元年書面添付表敬状受賞者

業務品質OA委員会:古市 夕香里

山田会計において、全国的な書面添付運動に参加しています。下記の顧問先の皆様におかれましては、3年間の実績を積まれて、このほどTKC全国会より表敬状を頂いております。

3年間 (順不同・敬称略)

● 株式会社 JEC
● 株式会社 アポロ板金
● 株式会社 エイコー建設
● 株式会社 Liv art
● 折茂ピックファーム 株式会社
● 一般社団法人 群馬県食品衛生協会
● 特定非営利活動法人 妙義会
● 株式会社 佐俣左工

以上、8社の皆様です。

”おめでとうございます”

 

♦書面添付とは・・・

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

1.書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。

2.書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくもので
 あることを確認します。

3.書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの
    信頼性が高まります。

これまでの地道な活動が認められ、税理士法改正により書面添付による申告をされた事業者の税務調査においては税理士への事前通知及び意見聴取が義務づけられその時点で疑問点が解消された場合には、実地調査の省略または簡略化の可能性が出てきました。

 

 

弊社では、
平成30年11月~令和元年10月までの1年間で、税務署から意見聴取の問合せが4件ありました。
そのうち、調査省略となった関与先が2件、調査対象となったものの是認となった関与先が1件、修正申告となった関与先も税金が発生しない軽微な修正申告となっております。

 

♦書面添付を始めるに当たって

「書面添付」の実践は、貴社と税理士との二人三脚で可能となります。
この実現は、顧問先である貴社が「基本約定書」「完全性宣言書」とを会計事務所に提示し、取り交わすところからスタートします。つまり、企業自らが真正な申告であることを宣言することです。
弊社ではより高い品質、税務署から「調査する必要がありません」と言われる申告書(調査省略可能な申告書)の作成を目標としています。このことにより顧問先の皆様に安心して仕事に専念していただけるものと考えています。まだ「書面添付」されていない顧問先様は、是非、弊社の担当にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:令和元年書面添付表敬状受賞者