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会報63号

【和会報63号Vol.5】事業承継は早めの準備が必要

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
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Vol.5の内容は事業承継は早めの準備が必要です。

 

 

事業承継は早めの準備が必要

部長:白石 邦裕

「66.4%」この数字は2018年における日本企業の後継者不在率です。
約27万6千社(全国・全業種)のうち約18万社で後継者が「不在」となっています。

この数字をさらに細かく見てみると、「創業者」と「自身も承継して社長になった場合(二代目以降)」とでは「創業者」の後継者不在率が上回っています。
「創業者」は事業承継が未経験の企業が多く、事業を承継させるために『何に取り組めばいいのかがわからない』まま先延ばししている企業が多いようです。

国は状況を改善するべく、事業承継に関する相談を専門家に依頼できる制度を作りました。また事業承継を進めるにあたり補助金で費用負担するなど様々な施策を打ち出しています。

2019年の税制改正により今まで法人のみだった事業承継時の贈与税や相続税の猶予・免除が個人事業主にも適用になりました。

 

 

個人版事業承継税制
通常事業承継では店舗や設備、商品などを受け継ぐことになります。基本的に贈与であれば贈与税、相続時であれば相続税の対象となります。しかし個人版事業承継税制では事業承継にかかる贈与税や相続税の納税が猶予されます。承継時の不安定な時期に、納税で資産を減らさずに済むわけです。さらに、先代事業者・後継者の死亡や法的破産などの事情が生じれば、猶予されている贈与税や相続税は免除されます。ただしこの制度は2028年12月31日までの時限措置であり、制度活用のためにいくつか要件があります。

少し遠い未来のことと思われるかもしれませんが、早めに準備しておくことは必要です。当事務所には事業承継、贈与税、相続税の専門家がそろっています。是非一度将来のことを考えてみて下さい。

 

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PDFファイル:事業承継は早めの準備が必要