お知らせ

山田会計ニュース

税制改正

山田会計ニュース2017年6月号が発行されました。

今回は税制改正についてです。

働きたい人が就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、”配偶者控除・配偶者特別控除の見直し”を行います。
※平成30年分以後の所得税について適用します。

①納税者本人の受ける控除額
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、15万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
※配偶者本人の給与収入が103万円超の場合、配偶者本人の納税の可能性があります。また、配偶者本人の給与収入が130万円超の場合、社会保険の扶養から外れます。

 

②納税者本人の所得制限
配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には以下の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。

※老人配偶者控除については、納税者本人の給与収入(合計所得金額)が、①~1,120万円(900万円)の場合、控除額48万円、②1,120~1,170万円(900~950万円)の場合、控除額32万円、③1,170万円~1,220万円(950~1,000万円)の場合、控除額16万円、④1,220万円超(1,000万円超)の場合、適用なし。

(財務省ホームページより引用)

 

詳しくは下記のURLからご覧ください

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