お知らせ

税制改正

平成30年度税制改正要望(金融庁、総務省編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回は詳しい情報をお知らせします。

今回は、金融庁、総務省が要望していることをお知らせします。

 

 

金融庁
金融庁は、NISA(小額投資非課税制度)の口座開設申込時に、即日で買付けを可能とすること等を求めています。
また、平成27年度から継続要望している、生命保険料控除制度の拡充(生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を50,000円に、保険料控除の合計適用限度額を150,000円に引上げ)や、「生命保険料控除・住宅ローン等に係る手続きの電子化」を挙げています。
そのほか、「金融所得課税の一体化」として金融商品の損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することとし、さらに上場株式等の相続税評価の見直しや、外国債券の譲渡に係る消費税の取扱いの明確化などがあります。

 

 

総務省
総務省は、地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置(寄附金の額を損金算入する(事業税)等)について、その対象に、市区町村の窓口関連業務を行う地方独立行政法人に対する寄付の追加を求めています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降のお知らせをご覧ください。

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要