お知らせ

税制改正

平成30年度税制改正要望(厚生労働省、内閣府編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回も詳しい情報をお知らせします。

今回は、厚生労働省、内閣府が要望していることをお知らせします。

 

 

厚生労働省
厚生労働省は、医療に係る消費税の課税のあり方について、医療保険制度での手当の検討等と併せて、平成30年度税制改正に際し総合的に検討し結論を得ることにしました。
現在、社会保険診療に係る消費税は非課税とされている一方、医療機関等の医療機器等の仕入れに係る消費税は課税扱いとなっている。設備投資等を行った場合に控除できない消費税額が生じる為、消費税率8%引上げ時には、社会保険診療報酬に消費税分を上乗せすることで医療機関等に負担のないよう措置されました。
しかし、診療側は、10%引上げ時の対応として診療報酬による対応では限界があるとして税制による抜本的な解決を強く要望しています。

 

 

内閣府
内閣府では地方創生の推進の観点から、地方拠点強化税制について、本社機能等の移転型事業の要件を緩和し、中部圏・近畿圏を支援対象地域に追加する支援対象外地域の見直しなどの拡充と2年延長を要望しています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については次回以降または前回のお知らせをご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」(金融庁、総務省編)

 

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要