お知らせ

税制改正

平成30年度税制改正要望(農林水産省、環境省、文部科学省編)

先日、お知らせしました「平成30年度税制改正要望」の概要より、今回も詳しい情報をお知らせします。

今回は、農林水産省、環境省、文部科学省が要望していることをお知らせします。

 

 

農林水産省
農林水産省では、平成29年度税制改正大綱の検討事項に盛り込まれた森林吸収源対策の財源確保措置として、森林環境税(仮称)の創設を要望しています。
また、平成27年4月に制定された都市農業振興基本法に基づく新たな都市農業振興制度の構築に併せ、生産緑地を貸借した場合でも相続税の納税猶予制度が継続適用できる措置の新設を求めています。

 

 

環境省
環境省は、税制全体のグリーン化の推進等の観点から、車体課税の一層のグリーン化を図るほか、先進的省エネ・再エネ投資促進税制として太陽光発電設備及び付帯的設備等を導入した場合に30%の特別償却または4%の税額控除制度の創設などを要望しています。

 

 

文部科学省
文部科学省では、独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金で平成29年度に創設された給付型奨学金についても貸与型奨学金と同様に全額損金算入できるよう要望しています。
私立学校等への寄附に係る寄付金控除については、年末調整の対象化を新規に求めています。

 

他の各省庁の平成30年度税制改正要望については前回までのお知らせをご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」(金融庁、総務省編)

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「平成30年度税制改正要望」(厚生労働省、内閣府編)

 

また、平成30年度税制改正要望の各省庁の要望概要については下記のリンクよりご覧ください。

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「平成30年度税制改正要望」の概要