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会報62号

【和会報62号Vol.5】税制改正(消費税)

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーをご覧になられる方はお知らせ一覧よりご覧ください。

Vol.5の内容は税制改正(消費税)です。

 

 

 

 

 

税制改正(消費税)

業務品質OA委員長:古市 夕香里

令和元年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

 

Q:軽減税率制度とは?
軽減税率(複数税率)とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率(複数税率)の対象品目となり、税率は8%のまま据え置かれることになっています。

 

Q:軽減税率の対象品目って?
軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年6月号)をご参照ください。

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Q:事業者はどんな対応が必要?
対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。

 

◇【商品管理】
日々の業務においては、a.顧客(消費税)から適用税率を聞かれる場合 b.顧客(事業者)から請求書(領収書)の発行を求められる場合があるため、適切に商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。その際、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。
→ 詳しくは山田会計ニュース(平成30年11月号)をご参照ください。

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◇【申告・納税(区分経理に基づく税額計算)】
申告の際に適切に消費税額を計算するため、a.軽減税率が適用される売上(仕入) b.標準税率が適用される売上(仕入)をそれぞれ集計し、区分して記帳する必要があります。
また、申告にあたって税額計算する際には、c.軽減税率が適用される1年間の取引の合計額 d.標準税率が適用される1年間の取引の合計額を区分して計算する必要があります。
これらがわかる形での請求書、領収書の記載が必要になりますが、軽減税率制度が実施される令和元年(2019年)10月から4年間は簡素な方法(「区分記載請求書等保存方式」)が導入されます。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年5月号)をご参照ください。

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◇税率変更時の対応として
9月30日で帳簿上”仮決算”が必要となります。
※改正についてご不明点がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記よりご覧ください。

PDFファイル:税制改正(消費税)

会報62号

【和会報62号Vol.4】『社長さんの仕事』って何?

弊社では半年に1度会報を発行しております。

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Vol.4の内容は『社長さんの仕事』って何?です。

 

 

 

 

『社長さんの仕事』って何?

課長:西田 裕幸

 

東大に行く人は最初から東大を目指している。

高い目標を設定している人が高い成果を手にすることが出来る。

 

 

同業種、同規模の会社で、おそらく同じような製品を製造されていたり、工事をされていたり、小売、卸をされていても、利益率(儲け力)に違いがあり、最終的な利益にかなり差が出ている事例を目にすることが多々あります。

仕事を受託する時の適正利益に対する認識、(受託して良いのか否か)、コスト意識(設備投資に対する考え方、自身を含めて接待に使うか最新設備導入に使うか)、必要人員数の設定などに差が出ます。

開業当初の社長さんの仕事は、事業全般を他の誰よりもこなす事だと思います。社長さん自身が現場に出て、仕事に対する姿勢を背中で語ることだと思います。

でもそれが本来の社長さんの仕事の全てとは言えません。

 

 

 

 

▶では『社長さんの仕事』とは

【夢を語る】
仕事をすることを通じて出来る社会への貢献や、働いている人達に希望を与えるような夢を語る。高く、大きな夢、明るい目標を語り、賛同を得る。

【設計図をつくる】
夢を実現するための設計図、ビジョンを作る。社員、協力者にわかりやすく、共感できるような計画を作る。

【戦略・戦術を練る】
夢実現のための具体的な施策、取組み方法を練り、決定する。

 

この設計図作成や、戦略・戦術の検討段階で自社の適正利益の確認や、設備、人員、コストの認識も進めていくことになります。社長さん自身がこれらを考える時間を得て、社長本来の仕事を遂行するためには現場を任せられる社員の育成、また誰が担当しても業務が回せる仕組み作り(マニュアルの整備)も必要になってきます。

 

 

 

 

当社では、社長さんがこれらの本来の仕事を遂行するきっかけ作りの場として、『将軍の日』というプログラムを用意しています。是非一度ご参加下さい。

 

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『将軍の日』についてはこちらから

 

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:『社長さんの仕事』って何?

会報62号

【和会報62号Vol.3】補助金の活用

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
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Vol.3の内容は弊社所長の挨拶③です。
※Vol.3はVol.1、Vol.2の続きとなっております。Vol.1、Vol.2をお読みでない方は下記のリンクよりそれぞれお読みになってからVol.3をお読みください。

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和会報62号Vol.1

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和会報62号Vol.2

 

 

暑中お見舞い申し上げます③

税理士 山田 利和

3.補助金の活用

国では事業承継がスムーズにいくために各種補助金を用意しています。

一つは「事業承継計画」作成支援の専門家派遣です。専門家があなたの会社の事業承継計画又は同計画作成に係る個別問題を解決支援します。今後どの様に承継して行くかシミュレーションし、課題を抽出することで円滑な事業承継を応援するものです。

二つ目は、「磨き上げ」に対する支援です。事業承継で大切なのは後継者がその事業を引き継ぎたいと思うような魅力的な事業である必要があります。早期経営改善計画支援として専門家の力を借りて自己の経営を見直し、経営課題の発見や分析を行い、3ヵ年計画を作成し事業の将来像を作成するものです。

詳細については、当社の職員にお訊ねください。

 

 

結びに、事業承継とは創業者と後継者との間で会社の存在意義を明確にすることが、引き継がれる礎になるのではないかと思います。お互いが持つ使命感の交わる点が「覚悟」ともいえるのではないでしょうか。

暑い夏はまだ半ばです。皆様、くれぐれもご自愛のほど心よりお祈り申し上げます。

感謝

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.1、Vol.2の内容も含まれています。

PDFファイル:暑中お見舞い申し上げます

会報62号

【和会報62号Vol.2】事業承継の5つのステップ

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
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Vol.2の内容は弊社所長の挨拶②です。
※Vol.2はVol.1の続きとなっております。Vol.1をお読みでない方は下記のリンクよりVol.1をお読みになってからVol.2をお読みください。

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和会報62号Vol.1

 

 

 

 

暑中お見舞い申し上げます②

税理士 山田 利和

2.事業承継の5つのステップ

そこで、中小企業庁より、円滑な事業承継のために「事業承継マニュアル」(2017年3月)が公表され、5つのステップが必要とされています。

ステップ1
事業承継に向けた準備と必要性の認識

ステップ2
経営状況・経営課題等の把握(見える化)

ステップ3
事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

ステップ4
事業承継の計画策定

ステップ5
事業承継の実行

同マニュアルによれば、円滑な事業承継には「事業承継に向けた準備」が必要とされ、その期間は最低5年はかかるとされています。
また、事業承継のポイントは、「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」と「経営改善(磨き上げ)」にあります。
つまり事業の「見える化」によって、事業の過去から現代までを振り返り、事業の「磨き上げ」によって、創業者の思い(経営理念)を事業の将来に生かすプロセスが事業承継の核心であるといえます。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.1、Vol.3の内容も含まれています。

PDFファイル:暑中お見舞い申し上げます

会報62号

【和会報62号Vol.1】我が国の事業承継問題

弊社では半年に1度会報を発行しております。

本日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿していきます。
税務関係や顧問先様の情報、職員の紹介記事など、
いろいろな情報を公開していきますので、ぜひご覧になってみて下さい。

Vol.1の内容は弊社所長の挨拶①です。

 

 

 

 

暑中お見舞い申し上げます①

税理士 山田 利和

顧問先の皆様、関係者の皆様におかれましては万全な暑さ対策をされ、益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

元号が「平成」から「令和」に改まり、これを機に心新たに企業経営に取り組む覚悟をしている経営者の方も大勢いることでしょう。
そして、国民の誰もが平和で希望にあふれた時代になることを願っていることと思います。

今年の5月には、実に200年ぶりといわれるかたちの御代替わりが滞りなく執り行われたところですが、中小企業では「事業承継問題」が待ったなしの状況となっています。

 

 

1.我が国の事業承継問題

「事業承継ガイドライン」(中小企業庁、2016年12月)によると、中小企業経営者の引退年齢は平均して67~70歳であり、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えています。

ところが、あるアンケート調査によりますと60歳以上の中小企業経営者の約5割(個人事業主に限れば約7割)が「廃業を予定している」と回答しています。

その結果、中小企業庁の試算によれば、このまま事業承継問題を放置すれば、廃業の急増によって2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円の国民総生産(GDP)が失われる可能性があるとされています。

 

この続きは次のVol.2、弊社所長の挨拶②ご覧ください。

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.2、Vol.3の内容も含まれています。

PDFファイル:暑中お見舞い申し上げます