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会報62号

【和会報62号Vol.7】どうして??『インスタ映え』という言葉は流行ったのか?

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Vol.7の内容はどうして??『インスタ映え』という言葉は流行ったのか?です。

 

 

どうして??
『インスタ映え』という言葉は流行ったのか?

IT推進委員長:武井 宏樹

こんにちは!
IT推進委員会の武井です!!

前回の会報では、『Facebook』についてお伝えしました!
そして、今回は『Facebook』以外のSNSについてお伝えします!!

皆さんは、『インスタ映え』って言葉聞いたことありますよね?

2年前の流行語大賞になった言葉ですが、
なぜ、『インスタ映え』なのでしょうか?別に、『Facebook映え』でも良いと思いませんか?
その理由は『Instagram』のアプリに隠されていたのです!

『Instagram』の特徴は、『写真を投稿すること』ですね!

 

 

でも、それだけじゃないんです!!
『Instagram』の最大の特徴は、撮影から画像の編集まですべてをアプリ1つで出来ちゃうところです!
実際、私も今年のゴールデンウィークに少し『Instagram』を試してみました!!
使ってみると、やはり、画像の加工のしやすさや、加工した画像を保存して、他のSNSでも使えてしまう便利さは、流行語大賞から2年経ってもたくさんのユーザーが使っている理由だと思います!!

さらに、最近では、動画版『Instagram』の『TikTok』が若者の間で人気ですね!!
このアプリの人気の理由も、動画の撮影から編集、アップまでアプリ1つででき、さらに、他のSNSやYouTubeなどにも使うことができるのが人気の理由だと思います。

今回は、『Instagram』と『TikTok』についてお伝えしました。
しかし、私は、これを皆さんにただ紹介したかったわけではありません!!

 

 

これだけ人気のSNSをビジネスに使わないのは、もったいないと思いませんか?

今回紹介した、SNSの特徴は『画像』と『動画』。つまり、Facebook以上に人に伝えやすいSNSなのです。
上手く使えば、ビジネスチャンスになるはずですよ!!
実際に、『Instagram』は飲食業やアパレル業などでたくさん使われていますし、『TikTok』では『#TikTokグルメ』という、ハッシュタグが人気だと聞いたことがあります。

ぜひ、皆さん!SNSを駆使してビジネスチャンスをつかみましょう!!

私もほぼ毎日、山田会計のFacebookでコツコツ投稿しています。投稿をご覧になられる方は、ぜひ、下記よりご覧ください!!そして、よろしければ、山田会計のFacebookを応援して頂けると幸いです(*^_^*)

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【和会報62号Vol.6】相続トラブルは誰にでも起こりうる?

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Vol.6の内容は相続トラブルは誰にでも起こりうる?です。

 

 

相続トラブルは誰にでも起こりうる?

部長:白石 邦裕

 

『相続トラブルはお金持ちの人たちだけのことでしょう?

ウチにはそんな資産はないから・・・』

 

相続トラブルを未然に防ぐための相続対策をされていますか?
ご自分亡き後のご家族のために今できることはあるでしょうか?

 

国税庁が発表した資料によると、平成29年に相続税の課税対象となった被相続人(亡くなられた方)の割合は8.3%となっており平成26年の4.4%より3.9ポイント増加しています。
4年間の間に相続税の課税対象者が増加したのは、
☆平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が
  「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から
  「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられたこと
 ☆都市部における路線価の上昇や株高による遺産価格の上昇等が背景にあると思われます。

相続が発生すると、被相続人の財産を相続人で分割することになります。ただし、相続人間で解決できないくらいにこじれてしまったら最終的には裁判ということになります。この裁判にまでもつれこむケースも増加しています。司法統計年報によると、裁判所に持ち込まれる「相続の遺産分割事件」は年々右肩上がりで増えており、平成27年では年間1万5千件近くにもなっています。

 

 

いったいどの程度の遺産を巡って争っているのでしょう。遺産分割事件で一番多いのは「5,000万円以下」で43.8%。次に多いのは「1,000万円以下」で32.1%。合わせて相続事件の75.9%は5,000万円以下の遺産額を巡って争われています。
相続のトラブルが財産の多い少ないとは関係ないことがおわかりいただけたでしょうか。むしろ財産額がそれほど多くない方のほうがトラブルになりやすい傾向があります。

ご自分の死後、大事な家族が「争族」になってしまうことを誰しも避けたいとお考えだと思います。しかし、一般の方が相続について相談できる相手は限られているのが現状です。相続対策は税金だけの問題だけではなく法律や税制、金融や不動産の知識が必要になります。また当事者同士だけでの話し合いは感情のもつれなどから仲たがいの原因になってしまうこともあります。

弊社では「相続」の専門的な知識を持った担当者が相談をお受けします。少しでも心配なこと、気にかかることがございましたらご連絡ください。

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【和会報62号Vol.5】税制改正(消費税)

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Vol.5の内容は税制改正(消費税)です。

 

 

 

 

 

税制改正(消費税)

業務品質OA委員長:古市 夕香里

令和元年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

 

Q:軽減税率制度とは?
軽減税率(複数税率)とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率(複数税率)の対象品目となり、税率は8%のまま据え置かれることになっています。

 

Q:軽減税率の対象品目って?
軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年6月号)をご参照ください。

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Q:事業者はどんな対応が必要?
対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。

 

◇【商品管理】
日々の業務においては、a.顧客(消費税)から適用税率を聞かれる場合 b.顧客(事業者)から請求書(領収書)の発行を求められる場合があるため、適切に商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。その際、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。
→ 詳しくは山田会計ニュース(平成30年11月号)をご参照ください。

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◇【申告・納税(区分経理に基づく税額計算)】
申告の際に適切に消費税額を計算するため、a.軽減税率が適用される売上(仕入) b.標準税率が適用される売上(仕入)をそれぞれ集計し、区分して記帳する必要があります。
また、申告にあたって税額計算する際には、c.軽減税率が適用される1年間の取引の合計額 d.標準税率が適用される1年間の取引の合計額を区分して計算する必要があります。
これらがわかる形での請求書、領収書の記載が必要になりますが、軽減税率制度が実施される令和元年(2019年)10月から4年間は簡素な方法(「区分記載請求書等保存方式」)が導入されます。
→ 詳しくは山田会計ニュース(令和元年5月号)をご参照ください。

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◇税率変更時の対応として
9月30日で帳簿上”仮決算”が必要となります。
※改正についてご不明点がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。

 

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【和会報62号Vol.4】『社長さんの仕事』って何?

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Vol.4の内容は『社長さんの仕事』って何?です。

 

 

 

 

『社長さんの仕事』って何?

課長:西田 裕幸

 

東大に行く人は最初から東大を目指している。

高い目標を設定している人が高い成果を手にすることが出来る。

 

 

同業種、同規模の会社で、おそらく同じような製品を製造されていたり、工事をされていたり、小売、卸をされていても、利益率(儲け力)に違いがあり、最終的な利益にかなり差が出ている事例を目にすることが多々あります。

仕事を受託する時の適正利益に対する認識、(受託して良いのか否か)、コスト意識(設備投資に対する考え方、自身を含めて接待に使うか最新設備導入に使うか)、必要人員数の設定などに差が出ます。

開業当初の社長さんの仕事は、事業全般を他の誰よりもこなす事だと思います。社長さん自身が現場に出て、仕事に対する姿勢を背中で語ることだと思います。

でもそれが本来の社長さんの仕事の全てとは言えません。

 

 

 

 

▶では『社長さんの仕事』とは

【夢を語る】
仕事をすることを通じて出来る社会への貢献や、働いている人達に希望を与えるような夢を語る。高く、大きな夢、明るい目標を語り、賛同を得る。

【設計図をつくる】
夢を実現するための設計図、ビジョンを作る。社員、協力者にわかりやすく、共感できるような計画を作る。

【戦略・戦術を練る】
夢実現のための具体的な施策、取組み方法を練り、決定する。

 

この設計図作成や、戦略・戦術の検討段階で自社の適正利益の確認や、設備、人員、コストの認識も進めていくことになります。社長さん自身がこれらを考える時間を得て、社長本来の仕事を遂行するためには現場を任せられる社員の育成、また誰が担当しても業務が回せる仕組み作り(マニュアルの整備)も必要になってきます。

 

 

 

 

当社では、社長さんがこれらの本来の仕事を遂行するきっかけ作りの場として、『将軍の日』というプログラムを用意しています。是非一度ご参加下さい。

 

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『将軍の日』についてはこちらから

 

 

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PDFファイル:『社長さんの仕事』って何?

会報62号

【和会報62号Vol.3】補助金の活用

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Vol.3の内容は弊社所長の挨拶③です。
※Vol.3はVol.1、Vol.2の続きとなっております。Vol.1、Vol.2をお読みでない方は下記のリンクよりそれぞれお読みになってからVol.3をお読みください。

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和会報62号Vol.1

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和会報62号Vol.2

 

 

暑中お見舞い申し上げます③

税理士 山田 利和

3.補助金の活用

国では事業承継がスムーズにいくために各種補助金を用意しています。

一つは「事業承継計画」作成支援の専門家派遣です。専門家があなたの会社の事業承継計画又は同計画作成に係る個別問題を解決支援します。今後どの様に承継して行くかシミュレーションし、課題を抽出することで円滑な事業承継を応援するものです。

二つ目は、「磨き上げ」に対する支援です。事業承継で大切なのは後継者がその事業を引き継ぎたいと思うような魅力的な事業である必要があります。早期経営改善計画支援として専門家の力を借りて自己の経営を見直し、経営課題の発見や分析を行い、3ヵ年計画を作成し事業の将来像を作成するものです。

詳細については、当社の職員にお訊ねください。

 

 

結びに、事業承継とは創業者と後継者との間で会社の存在意義を明確にすることが、引き継がれる礎になるのではないかと思います。お互いが持つ使命感の交わる点が「覚悟」ともいえるのではないでしょうか。

暑い夏はまだ半ばです。皆様、くれぐれもご自愛のほど心よりお祈り申し上げます。

感謝

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.1、Vol.2の内容も含まれています。

PDFファイル:暑中お見舞い申し上げます