お知らせ

セミナー

特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!セミナーのお知らせ

弊社と税理士法人湧志会計が共催する「特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!」セミナーが開催されます。

平成30年度税制改正では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制に特例措置が創設されました。
その事業承継税制の特例措置に関わるセミナーを開催します!

この特例措置を受けるためには今後5年以内に特例承認計画を提出のうえ、10年以内の株式の相続及び贈与が条件になります。
そんな、事業承継や事業承継税制の特例措置に少しでも興味のある方は、ぜひ、参加してみてください。

詳しくは下記またはPDFをご覧になってみてください。

お申し込みはPDFに必要事項を記入してFAXしてください。
電話での直接申込みも対応しております。

※今回新たに、WEBからでも申し込めるよう、申込フォームを設けました。
 そちらからでも申し込みはできますので、下記のURLより申込んでみてください。

FAX:0274-74-5568
TEL:0274-74-5580
お申込みフォーム:https://goo.gl/forms/WQeMoT8hexjFz3Gh2

 

 

特例事業承継税制を活用した
中小企業の上手な事業承継対策!セミナー詳細

共催:
有限会社 山田会計
税理士法人 湧志会計

会場:
ビエント高崎 301号室
群馬県高崎市問屋町2丁目7

開催日:
2018年9月15日(土)
受付:13:30~
セミナー開始:14:00~16:30

受講料:
1,000円(税・テキスト代込)

※何かわからないことがありましたら下記までお問い合わせください。

㈲山田会計
TEL:0274-74-5580

PDFファイル:特例事業承継税制を活用した中小企業の上手な事業承継対策!

事業承継

「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内

山田会計ニュース2018年8月号が発行されました。

今回は「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内です。

 

 

「事業承継計画」策定支援専門家派遣のご案内
会社の未来を一緒に考えませんか?

専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)があなたの会社の事業承継計画策定又は同計画策定に係る個別課題の解決を支援します。
今後どのように承継していくのかをシミュレーションし、課題を抽出することで、円滑な事業承継を応援します。

 

 

☆専門家派遣☆

申請期間:
平成30年6月15日(金)~平成31年1月15日(火)
※但し、平成31年2月15日(金)までに専門家が費用支払申請の出来るもの。

負担費用:
事業者負担無し

 

弊社所長、
『税理士 山田利和』は専門家登録をしております。

詳しくは、担当者にご相談ください。

【お問合せ先】
㈲山田会計
TEL:0274-74-5580

 

詳しくは下記のURLからご覧ください。

⇩⇩⇩

https://yamadakaikei-nagomi.tkcnf.com/News

お知らせ

【キャンペーン】8月9月限定!開業・企業をお考えの方には素敵な特典があります!!

 

弊社では、8月9月限定でキャンペーンを実施します。

 

こんな方におススメ!

●開業、起業したいが何から手を付けてよいかわからない。

●開業資金を準備したいが、どうしていいかわからない。

●金融機関とのお付き合いの仕方がわからない。

●税務署への開業届の出し方がわからない。

●事業計画の作成の仕方がわからない。

●従業員採用の方法がわからない。

 

キャンペーン中に、開業・起業をお考えの方で、弊社でサポートさせていただければ
特典として「会社設立時の司法書士手数料無料」または「個人開業届出提出の税理士手数料無料」になります。

※上記の特典を受ける場合は、下記のPDFを印刷して持参する必要があります。

ぜひ、開業や起業に不安のある方は、この機会に一度お電話ください。

初回の相談を無料で行わせていただきます。

キャンペーンの詳細については下記をご覧ください。

 

 

PDFファイル:8月9月特別企画「開業・企業をお考えの皆様へ」

 

相続

贈与税の基礎知識

山田会計ニュース2018年7月号が発行されました。

今回は贈与税の基礎知識です。

 

 

贈与税とは、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金です。その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般ですが、贈与を受けた時に贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」の課税方式を選択することもできます。

※贈与とは「当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思表示をして、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」をいいます。

 

Q.贈与税とは、もともとはどのような税金で、どのように課税されるのでしょうか。

A1.相続税の課税回避を防ぐのが贈与税
相続税は人が亡くなったときに払う税金ですから、生前に全部の財産を贈与して財産がなくなってしまうと相続税はかかりません。一方何もしないで基礎控除を超える財産を持ったまま亡くなると相続税がかかります。このような不公平な事態をなくすため、相続税を補完するための税金が贈与税なのです。従って、通常の贈与税の累進課税は相続税の累進税率よりはるかに高く、また、贈与税の基礎控除額は相続税の遺産に係る基礎控除額と比較できないほど小さな金額になっています。

A2.誰からもらったかでなく、もらった人ごとに課税
「誰からもらったか」ではなく、もらった人ごとに課税されるのが贈与税です。例えば、祖父から500万円、同年中に母からも300万円の贈与を受ければ、両方の合計額に対して贈与税がかかるので、その年の課税価格は800万円となります。時々勘違いして、1人ずつから基礎控除額をもらっても贈与税がかからないと思っている人がいます。100人からもらえば110万円×100人=1億1000万円が無税になってしまうわけですから、これはもちろん勘違いです。「誰からもらったか」ということではなく、「その人がその年中にどれだけもらったか」がポイントになるのです。

 

 

Q.財産をもらった場合でも贈与税のかからないものがあるようですが、どのような財産でしょうか?

A1.贈与税のかからない財産もある
贈与税は贈与によりもらった財産のすべてに対して課税されるものですが、財産の性質や社会常識、公益的配慮から、贈与によりもらった場合でも贈与税がかからないものがあります。これらの贈与税のかからない財産は相続税法で定められています。

A2.生活費や公益の役に立てる贈与は税金がかからない
例えば、一般的な社会生活を送るうえでの慶弔費(結婚祝いや香典等)は当然でしょうし、公益の役に立てるための贈与や障害者への援助として認められている受給権や信託受益金等のみなし贈与財産についても、贈与税がかからないようになっています。公益選挙の候補者が離婚相手への贈与等も一定の条件はありますが、同様に非課税とされています。つまり、通常の生活をしていくうえでの贈与や、社会を良くし、困っている人を助けるための贈与、当然の権利としての財産分与の贈与等でならば、税金がかからないのです。自分たちが勘違いしていないか、ぜひご確認ください。

「生前贈与のしくみ」引用

ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。
ご連絡お待ちしております。

 

詳しくは下記のURLからご覧ください

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https://yamadakaikei-nagomi.tkcnf.com/News

会報60号

【和会報60号Vol.19】Philosophy

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーを見たい方はお知らせ一覧からご覧ください。

Vol.19の内容はPhilosophyです。
※今回のVol.19で和会報60号の投稿は最終回となります。

 

 

 

~”ふぃろそふぃ”【Philosophy】の小径~

 

最も賢い処世術は社会的因習を軽蔑しながら、

しかも社会的因習と矛盾せぬ生活をすることである

芥川龍之介

 

古いしきたりや慣わしは煩わしいものだ。かといって、打ち破るのはパワーのいることである。また人間関係に支障も生じることになる。
自分と世間の折り合いを旨くつけることが重要である。

「日本の偉人:名言集」より

 

この記事について詳しく見たい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.18の内容も含まれています。

PDFファイル:Philosophy