お知らせ

会報61号

【和会報61号Vol.8】ティータイム②

弊社では半年に1度会報を発行しております。

先日より毎日1記事ずつ会報をお知らせで投稿しています。
会報のバックナンバーをご覧になられる方はお知らせ一覧よりご覧ください。

Vol.8の内容はティータイム②です。
※Vol.8はVol.7の続きとなっております。Vol.7をお読みでない方は下記のリンクよりVol.7もお読みになってみて下さい。

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和会報61号Vol.7

 

 

ティータイム②

※ここでは弊社のお客様のご紹介をさせて頂いております。

障害者グループホーム
たひらホーム
〒370-2115
群馬県高崎市吉井町多比良3059-5
TEL:027-388-1040

 

会社のPR

運営法人:
一般社団法人 牛伏

住所:
群馬県高崎市吉井町多比良3059-5番地

建物:
木造2階

居室:
7.5畳フローリング・押入れ(全室)

共有設備:
台所・リビング・トイレ(1階/2階各1ヶ所)・お風呂洗面(1階/2階各1ヶ所)自転車置き場・小さな畑

入居定員:
5名

対象利用者:
知的・精神・男女混合

スタッフ:
5名(うちサービス管理者兼務)

【1ヶ月生活費内訳】
家賃:20,000円
食費:30,000円(朝食200円・昼食400円・夕食400円)
光熱費:10,000円
雑費:3,000円(レクレーション等)
その他:相談

 

 

将来の夢
<あたり前の生活と自分自身の生活について>
あたり前の生活とは、現在の環境に合う考えに合わせられる生き方なのかな、でも地域によって考え方やとらえ方が違う。
今の自分自身の状況を踏まえて合わせることがなかなか難しいのが現状ですね。
共存生活を考え、幸せを求めた生活と暮らしを一緒に育て歩み続けて行けたらと思います。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。
※PDFにはVol.7の内容も含まれています。

PDFファイル:ティータイム

 

会報61号

【和会報61号Vol.7】ティータイム①

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Vol.7の内容はティータイム①です。

 

 

ティータイム①

※ここでは弊社のお客様のご紹介をさせて頂いております。

おやこ心理相談室
〒370-2312
群馬県富岡市星田383
TEL:0274-67-7726
HPURL:http://oyako/heart.com/

会社のPR
おやこ心理相談室は、乳幼児から青年期の子どもたちとその親御さんの”おやこ”の心の悩みに寄り添い、よりよい”おやこ関係”を目指す心理相談室です。

 

 

将来の夢
どんな子どもも自分らしく、伸び伸びと成長できる社会が実現して、私たちのような職業が”用なし”になる日が来ることです。その願いを込めて、おやこ心理相談室のロゴが”洋ナシ”になっています。

事業を始めたきっかけ
これまでたくさんの青年期・成人期の方々と関わってきた中で、人格形成におけるより早い段階(年代)で家族にアプローチする必要性を実感していました。子どもが誕生してから自立するまで、その家族全員のメンタルをトータルにサポートしたいという想いで、おやこ心理相談室を立ち上げました。

 

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※PDFにはVol.8の内容も含まれています。

PDFファイル:ティータイム

会報61号

【和会報61号Vol.6】山田会計のFacebook活用について

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Vol.6の内容は山田会計のFacebook活用についてです。

 

 

山田会計のFacebook活用について

IT推進委員長:武井 宏樹

こんにちは!

IT推進委員会の武井と申します!!

この度、WEBツール管理専門の委員会として11月より活動させてもらっています。

弊社では平成29年3月に新しいホームページとFacebookを開設、平成29年6月にメールマガジン『なごみマガジン』の配信を開始しました。
現在は、この3つのツールを柱としてWEBでの活動を行っています。
今回は、ここ半年ぐらいで一番使用方法が変わったと思うFacebookについてお話させてもらいます(*^^*)

 

 

皆さんは、知っていますか?現在SNSがどのように活用されているか?

勉強会で聞いた話によるとSNSはこれまでは自分の近況などを報告するようなものでしたが、現在では検索ツールとしても活用されています。例えば、停電が起きたとします。皆さんは、その停電の情報をどのように収集しますか?TwitterやFacebookを見て情報収集をする人が多くなったのではないでしょうか?現に、地震などで被害にあった際にSOSや安否の報告等を発信しているのはSNSだったりしますよね。その他、今流行のファッションを調べるためにInstagramを見る人もいるでしょう。このように、現在ではGoogleなどの検索エンジンで検索するよりSNSで情報を収集する人が増えてきているようです。その背景にはスマートフォンの普及もあるのですが、その辺の話は割愛させてもらいます。将来的には、SNSで情報収集するのが当たり前の時代が来るかもしれませんね。

皆さんもSNSは遊び道具と思わずにビジネスで使ってみてはいかがでしょうか?

 

 

今回はFacebook(SNS)の活用について書かせていただきましたが、いかがだったでしょうか?少しは皆さんにお役に立てる情報だったでしょうか?

Facebook以外にも上記にある、ホームページ、なごみマガジンではたくさんの情報を発信しています。ぜひ、一度ご覧になってみて下さいね(^_-)-☆

 

下記にそれぞれのリンクを載せておきますので、そちらからご覧になってみてください。
質問、意見、感想等がありましたら、どの媒体からでも受け付けておりますので、気軽に下さいね(^^)/

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弊社Facebookページについてはこちらから

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弊社ホームページについてはこちらから

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なごみマガジンについてはこちらから

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:山田会計のFacebook活用について

会報61号

【和会報61号Vol.5】遺産争いを防止する3つの対策

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Vol.5の内容は遺産争いを防止する3つの対策です。

 

 

遺産争いを防止する3つの対策

部長:白石 邦裕

年々増加する遺産相続トラブル。遺産分割事件(裁判所で容認・調停が成立したもの)のおよそ8割が遺産額5000万以下だということ分かりました。ある事例をもとに相続争いを防止する3つの基本的な対策を見ていきましょう。

 

事例

Aさんには3人の子どもがいます。長女と次女は結婚し都内のマンションで暮らしていますが、独身の三女とは同居中です。なお、Aさんの配偶者(ご主人)はすでに他界しています。自宅や預貯金などを巡って相続争いが起こらないために、Aさんは生前に何をしておくべきなのでしょうか?

 

 

1.相続財産を調査する

まずは自分の資産について”何がどれくらいあるか”を調べましょう。
相続財産に含まれる資産は以下のとおりです。

【プラスの財産】
・土地や建物などの不動産
・貸付金などの債権
・現金や預貯金、小切手などの有価証券
・自動車や貴金属などの動産

【マイナスの財産】
・借金や住宅ローン、未払いの税金など

注目!
相続財産に不動産が含まれる場合、相続トラブルが発生する確率が高いので注意!

 

 

2.遺言書を作成しよう

遺産相続トラブルを防止する対策に”誰が何をどれだけ受け取るか”を明記できる遺言書の作成が有効です。遺言書は形式に不備があると無効になってしまいます。「公正証書遺言で作成する」、「遺言内容を実行する遺言執行者を選任する」など効力が確実に発揮される方法をおすすめします。

また相続人全員を配慮した内容となるよう遺留分(相続財産のうち、決められた一定の割合を相続する権利)を考慮した遺言書を作成するようにしましょう。

 

 

3.生命保険への加入も有効

今回のケースのように相続人が複数人いて、なおかつ”主な財産が不動産だけ”という場合は遺留分に相当するほかの財産や現金を残さなくてはなりません。そこで生命保険を活用することも一つの方法です。

なお、生命保険は民法上、受取人固有の財産とされています。そのため、原則として遺産分割の対象にはなりません。

さらに『500万円×法定相続人の数』までは、相続税が非課税となります。

 

今回は、相続対策の基本的な概要をご紹介しました。
ご紹介した内容以外にも、さまざまな相続トラブル防止策や細かな注意点があります。
相続についてご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:遺産争いを防止する3つの対策

会報61号

【和会報61号Vol.4】平成30年書面添付表敬状受賞者

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Vol.4の内容は平成30年書面添付表敬状受賞者です。

 

 

平成30年書面添付表敬状受賞者

業務品質OA委員会:古市 夕香里

山田会計において、全国的な書面添付運動に参加しています。下記の顧問先の皆様におかれましては、3年間の実績を積まれて、このほどTKC全国会より表敬状を頂いております。

3年間 全7社(順不同・敬称略)

●㈱有田屋
●㈲ティー・アイ・ティー・ナガイ
●㈲西毛リースキン
●(一財)甘楽町都市農村交流協会
●㈲下仁田温泉清流荘
●曽根歯科医院
●みずしま歯科クリニック

以上、7社の皆様です。

”おめでとうございます”

 

 

 

♦書面添付とは・・・

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

1.書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。

2.書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。

3.書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

これまでの地道な活動が認められ、税理士法改正により書面添付による申告をされた事業者の税務調査においては税理士への事前通知及び意見聴取が義務づけられその時点で疑問点が解消された場合には、実地調査の省略または簡略化される可能性が出てきました。

 

♦書面添付を始めるに当たって

書面添付の実践は、貴社と税理士との二人三脚で可能となります。

この実現は、顧問先である貴社が「基本約定書」「完全性宣言書」とを会計事務所に提示し、取り交わすところからスタートします。つまり、企業自らが真正な申告である旨を宣言することです。

弊社ではより高い品質、税務署から「調査する必要がありません」と言われる申告書(調査省略可能な申告書)の作成を目標としています。このことにより顧問先の皆様に安心してい仕事に専念していただけるものと考えています。まだ書面添付をされていない顧問先様は、是非、弊社の担当にご相談ください。

 

この記事について詳しくご覧になりたい方は下記のPDFよりご覧ください。

PDFファイル:平成30年書面添付表敬状受賞者