会計事務所の活用法

その1

初期指導

経理処理の仕方 親切丁寧に指導します。

書類整理 / 科目体系 / 帳票の見方等

事務の流れのルール化 / 起票の仕方

日々の、経理処理がしっかり出来るという事は・・・

正しい会計処理が出来ると会社の「本当の姿」が見えて来ます。

会社の「本当の姿」が見えると・・・

「素晴らしい会社」となります!!

◆商取引のトラブルから自社を守る

◆タイムリーな月次決算で、倒産防止にもつながる

全ては「初期指導」経理処理が鍵を握っているのです。

「初期指導」の導入メリット

  • 保存の必要な書類の整理保管が出来るようになります。
  • 正しい会計基準に沿った記帳ができるようになります。
  • 試算表、決算書の見方がわかるようになります。
その2

巡回監査

毎月の月次巡回監査による月次決算体制づくり

毎月巡回監査をすることで、会計資料や会計記録の適法性、正確性を確保しながらスピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績と財務状態を報告します。

巡回監査とは

毎月1回以上及び決算時に訪問いたします!!

関与先企業等を毎月1回以上及び決算時に訪問し、関与先企業等が起票した伝票及び当事務所の提供する財務計算システム(FX2)により入力されたデータについて、証憑書類等と照合して、適時に全ての取引が洩れなく起票又は入力されているか、会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認し、会計記録の適法性、正確性、適時性、整然明瞭性を確保することです。

巡回監査の流れ

巡回監査の必要性

  • 帳簿の証拠能力の確保
  • 会社法等に順拠した適正な会計処理の実施
  • 関与先への会計指導と経理担当者等の育成のため
  • 関与先への経営助言のため
  • 税理士法からの私たちの責務
その3

書面添付

書面添付制度とは、税理士が行う品質保証です。

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提供する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

  1. 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
  2. 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
  3. 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

社会的信用を高める書面添付制度

  1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が築かれます。
  2. 毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握が可能となるだけでなく決算の先行き管理や資金繰り計画策定等が可能となります。
  3. 当期の戦略的決算対策、次期の経営計画策定及び四半期ごとの業績検討会の精度が高まります。

書面添付の実践は、貴社と会計事務所との二人三脚で可能となります

この実現は、顧問先である貴社が「基本約定書」と「完全性宣言書」とを会計事務所に提示し、取り交わすことからスタートします。つまり、企業自らが真正な申告であることを宣言することです。

弊社では、より高い品質、税務署から「調査をする必要がありません」と言われる申告書(調査省略可能な申告書)の作成を目標としています。このことにより顧問先の皆様に安心して仕事に専念していただけるものと考えています。

まだ書面添付されていない顧問先様は、是非、弊社担当者にご相談ください。

書面添付制度によるメリット

  • 決算申告の高い精度を担保することが出来ます。
  • 税務署から調査について、意見聴取の実施による、現場実施調査の省略が可能になります。
  • 金融機関等の第三者からの信用や信頼が高まります。
その4

パソコン会計による自計化

会計で会社を強くする〜月次決算で業績の管理〜

市場の変化に逸早く対応するには、最新の財務情報を的確に把握することが必要です。

自計化でよりスピーディーに効率的に

変動損益計算書で最新業績を確認。問題点や戦略の効果を確認します。部門別管理により、より詳細な分析を行う事ができ、予算登録により予算管理も可能で経営に役立ちます。

多彩な帳票を用意しています。視覚による比較検討が容易にできるように設計されている事から、社内での会議資料にそのまま使用する事もでき効率的です。

経営計画を策定し、戦略予算の進捗を管理する現代の経営には、企業の自計化が不可欠です。

最新の業績管理には自計化をおすすめいたします!!

資料を会計事務所に送り、2ヶ月以上が経ち忘れた頃に帳票が届き数値を確認するという昔ながらのやり方で適切な経営ができるのでしょうか?
スピードが求められる現在では、財務入力の自動化が急速に進んでいます。具体的には、金融データ及びクレジットカードのデータをインターネットから取得し自動で財務会計ソフトに取り込むというものです。財務会計ソフトの進歩は目覚ましく、簿記の知識がなくても簡単に伝票入力がきるよう設計されています。御社でも、最新の業績管理を行うために自計化を進めてみてはいかがでしょうか。
※自計化とは、企業自ら財務データを会計ソフトに入力し業務管理を行う事です。

自計化によるメリット

  • 即時の分析ができるため、現在の経営状態や業績をすぐさま把握することができます。
  • 会社運営に当たって必要となる資金繰りの状況を把握しやすくなります。
  • 金融機関に対して、自社の信用度を増やすことにつながります。
  • リアルタイムに業績を把握できるため、経営方針の変更に伴う判断や対策がみえやすくなります。
  • 経営計画によって策定した、数値を管理し経営改善を加速する事ができます。
その5

MAS監査

MAS監査(Manegemennt Advisery Service)とは、計画の策定と予算管理をサポートするサービスです。

激動の時代である今日を企業が乗り越えるには、経営計画の作成とその進捗管理を実行することが肝要です。金融機関が経営計画書の提出を求めるのがあたりまえの時代です。
そこで、経営計画書の作成と進捗管理の支援を致します。

目標達成のカギは・・・

企業の発展には、PDCAのサイクル循環を
させることが必要不可欠です。

計画と進捗の管理によって

企業の発展に貢献します!!

個人の趣味嗜好が多様化し、変化の激しい市場で業績を伸ばすには、MAS監査は御社にとって重要な役割を果たすはずです。
弊社はこのMAS監査で関与先の皆様の発展に必ずや貢献できるものと確信しております。
まずは、経営計画の策定からお手伝いさせていただければ幸いです。

「MAS監査」導入のメリット

  • 現状の財務状況を正確につかみ、どこに問題があるかを明らかにします。
  • 問題解決の手段(戦略)を立て、予算管理サポートにより問題解決へと導きます。
  • 経営計画の策定と予算管理を実施することで、外部利害関係者の信頼性が高まります。
  • 経営計画書の策定を受け、各部門ごとに目標設定を行う事で会社全体の組織力が高まります。
  • 何もしない場合と比較すれば、必ず結果が出ることは言うまでもありません。

導入実例のご紹介

MAS監査を導入したお客様の実例

ケース1:産業廃棄物処理機械製造業( 23年10月MAS監査契約 8月決算法人 )

MAS監査を導入した成果

【 限界利益率(粗利益率) 】

23年8月期 26.0%
24年8月期 28.5%(MAS監査導入1年目)
25年8月期 27.6%(MAS監査導入2年目)
26年8月期 43.6%(MAS監査導入3年目)
27年8月期 43.4%(MAS監査導入4年目)
28年8月期 58.0%(MAS監査導入5年目)
※MAS監査導入後3年で利益構造が確立、4年目で黒字転換、5年目で目標の限界利益58%を達成

 

 

MAS監査担当者より(山田会計・MAS監査部主任W)

問題点を把握し、戦略を立て、計画を作り、予算管理をして目標を達成する事をMAS監査と言います。

このケースの場合でもそうですが、今の市場にあったビジネスモデルに変わるという事は、莫大な労力と相当な期間が必要であるという事です。このV字回復を実現させたのは、社長と従業員の皆さんの熱意に他なりません。なぜなら、どんな良い戦略を立てたとしても、それを『実行』できるかが本当の勝負だからです。実行の伴わない計画は絵に描いた餅と言われます。私たち会計事務所は社長が安心して経営改善に取り組めるようサポートさせて頂きます。

今何をするかで未来は変わります、今何をすべきかはMAS監査で視覚化できます。一緒に未来を創造しませんか。

ドラッカーは著書「現代の経営」の中でこう記しています。

『企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、目的は社会にある。したがって、事業の目的として有効な定義は一つしかない、顧客の創造である。企業はコストの塊(Cost Center)であり、利益(Profit Center)は外部にある』

つまり、外部の利益と内部の経費をつなぐのは、マネジメントであり弊社が言うMAS監査と言って過言ではありません。このことからも、経営計画の策定とその行動計画を含めた予算管理が必要であると思います。

 

稲盛和夫先生の言葉

「値決めは経営である」

商売というのは、値段を安くすれば誰でも売れる。それでは経営はできない。お客様が納得し、喜んで買ってくれる最大限の価格。それよりも低かったらいくらでも注文はとれるがそれ以上高ければ注文が逃げるという、このギリギリの一点で注文を取るようにしなければならい。そして、その売価において客先の満足する完璧な商品を最小の経費でつくれるように工夫する。結果として利益は生まれるのである。

稲盛和夫著「実学」より

現状分析による問題点の把握

競合他社との価格競争の激化および商社からの値引き要求により、販売価格は下落、限界利益率は26%まで低下し必要利益の確保が難しい状況に陥る。TKC経営指標では、同業種の限界利益率は50%であった。

戦略

変動損益計算書の原理より、売上の増加・利益率の向上・固定費の削減の3つに分け戦略を立案。

Ⅰ.売上戦略

  • 商社を介さずエンドユーザーとの直接取引の割合を高める営業を実施する。営業社員を増員し、地元シェアを高めるための営業を実施する。
  • 適正価格の提示ができるよう、過去の工事台帳から正確な製造原価を機械ごとに整理し見積精度を向上する。正確な製造原価把握により、値引対応にも柔軟に対応が可能となる。適正利益の確保が困難なほどの値引要求については、オプションを導入しお客様に部品や性能について選択を委ねる事とし適正利益を確保する。単純な値引きはしない。

Ⅱ.限界利益率の向上

  • 材料仕入先の選定を行ったが仕入価格についてはそれ程の効果が見込めないため、既存仕入先との信頼関係を優先し変更はしない。
  • 機械図面の見直しを行い、性能を向上させると同時に不要な部品・形状・構造を再点検し材料費の削減および作業工程の短縮、軽量化を実現する。機械自体の付加価値を上げる図面の改定である。
  • 製造期間を確保できる契約を実施。期間がない場合外注を多用する事となるので受注代金を上げる事とした。内製化を促進し、外注費は自社でできない技術製造のみとする。

Ⅲ.固定費の削減

  • 納品について、運搬費が大きな支出となるため、経費面と責任の面から工場での車上渡しを原則とする。
  • 従業員の原価意識向上のため、現場での飲み物・食事・消耗品の購入等について、より価格の安い業者からの購入を徹底する。経費支出の削減よりも原価意識向上を優先する。

 

経営計画の立案

検討を行った戦略を数値に表現するため、経営計画書を作成。数値により目標の見える化を実施。

予算管理 PDCAサイクルの確立

毎月のMAS監査で、立案した戦略が計画どおり進んでいるかを数値とともに確認し、細かい修正を加えながら予算管理を実行。

社長さんの感想とご意見(実際の声です)

長い間現場で工場長としてものづくりに取り組んできましたので、現場の事は良く分かるのですが経営に関しては、前社長である父に聞きながら経営をしていました。資金繰りが悪化する中、何をどうすれば良いのか見えない状況で、仕事をとる事(売上を増やす)に全精力を注いでいました。仕事は忙しいのに資金繰りが改善しない、会計事務所に相談しても納得する答えが返って来ない状態でした。

そんな中、同じ経営者の友人から山田会計の話を聞いて、一度話を聞いてみようと思い、その友人に紹介してもらったのです。そこで、MAS監査の話を初めて聞いたのです。その時は、今の会計事務所とはちょっと違うなと感じたくらいでしたが、このままではいけない、何かを変えなければと思っていましたので、思い切って山田会計に会計事務所を変える決断をしました。

まず、担当の方と中期5か年計画を作成しました。担当の方が私に色んな質問をしてくるので、その質問に対して全力で一生懸命考えて答えました。数値はもちろんですが、現状の会社の体制や得意な技術、私の夢など質問は様々でした。

数日後、計画の下書きが出来上がり担当の方の説明を受け内容を確認しました。その経営計画書は、まさに私が頭の中で考えていたことが数値計画と行動計画という形で表現されていました。さらにその下書きをもとに、どれだけの売上が必要か、利益率は、固定費の削減幅は目標値を実現するための手段・戦略は、いつどんな行動をしてゆくのか等の内容を細部にわたり検討してゆきました。

こうして作成した経営計画書は会計事務所で作ってもらった書類ではなく、私が作成した私自身の計画書であると実感する事ができました。さらに経営計画を作成しながら、自社が多くの問題を抱えていることにも気づきました、何も活用されていない工事台帳、工事原価表等・・・。問題点の改善についても計画書に明記する事にしました。

計画書が完成した後は、毎月担当の方と行動計画の進捗とその効果を検証してゆきました。必要があればそのつど行動計画の見直しを実行してゆきました。数値として結果に表れてこない、つらい期間もありましたが自分を信じてやり続けたのです。

数年後数値に結果が現れるようになってきました。その時、私が行った戦略は正しかったと確信したのです。今思うと当時は必至でやっていましたが、あの時、「計画なんて作ったってしょうがないよ」と言っていたら今は無かったと思います。社会的地位・見栄・欲を一度0にして素直な気持ちで受け入れられた事と強い意志をもって、自分の戦略をやり遂げたという事が良かったのではないかと思います。

価格・品質に対してとても厳しい時代です、どんぶり勘定で経営ができる時代ではないという事を思い知らされました。中小企業でも予算管理は必須の時代なのだと思います。山田会計の職員さんであれば誰でもMAS監査をできると担当の方から聞いています。相談してみてはいかがですか。

中期経営計画を策定したお客様の実例

ケース2:物品レンタル業(25年6月中期計画策定 3月決算法人)

現状分析による問題点の把握

競合他社との価格競争の激化により、レンタル価格は下落、限界利益率は68%。本社に支払うリース代金の方がお客様に頂く代金よりも高くなる事もでてきてしまいました。全体的に一枚当たりの儲け金額が少なく社長のモチベーションも低下傾向にあり、現状では商売として成立しない。ビジネスモデルの再構築が迫られている状況にありました。

社長との面談

25年6月専務が代表取締役に就任したと同じ頃、私も新任として担当する事になりました。色々新社長とお話をする中で、このままではいけないという社長の危機感を感じました。しかし、社長は既に解決策をお持ちでいらっしゃいました。物品を本社から借りて、お客様にお貸しするのではなく、本社から物品を購入し、自社物品をお客様にお貸ししたらどうなるかという事です。購入した場合には、物品の洗浄代がかかりますし、洗浄中はお客様にお貸しできないので購入する枚数も検討する必要がある事がわかりました。使用できる期間や修理代等々・・・。戦略はあったもののどれくらい効果があるのかが見えなかったため行動にでる事ができなかったのが現状のようでした。

中期経営計画の策定

自社物品にした場合のシミュレーションを行いその結果を経営計画にする事を提案させて頂きました。試算した物品の種類は120種類、2,600枚、全体の80%以上を個別に計算しました。すると3年後には75%まで限界利益が改善する事がわかりました。たった7%と感じられるかもしれませんが、付加価値を7%増加させるという事は、今と同じ売上で7%の利益が増える事ですから、計画通りにいけば、利益体質に転換できると計画を策定する事で確信する事ができました。種類についても、数が多いと管理が煩雑になるので、できるだけ購入物品の種類を統一して購入を進める事にしました。

金融機関の協力

自社物品にするには、多額な資金が必要となりました。しかし、中期経営計画を提出する事で金融機関からスムーズに且つ低利での資金調達を行う事ができました。

月次巡回監査

毎月の月次巡回監査で、物品購入の進捗状況を社長と確認し予算と実績の対比を実施しました。購入を予定していた物品の価格が上昇するなど、外部環境の変化についても、そのつど対策を行い購入計画の修正を行いました。

成果

【 限界利益率 実績 】

25年3月期 68%
26年3月期 71%
27年3月期 73%
28年3月期 74%

※ほぼ計画通りに限界利益率は改善しました。予定していた物品の購入は完了し、現在は不足した物品の買い足しを行っています。そして新たな課題である別部門の改善を実行中です。

社長さんの感想とご意見

本部から物品を借り、それをお客様にお貸しする商売に限界を感じていたのは事実です。見積をだしても価格で契約をとれない事も増え、本部から借りる価格よりも低い価格で契約をとり、本部に交渉して仕入価格を下げてもらうお願いをする事もありました。本部から物品を買取った方が絶対に良いとは感じていましたが、漠然としたイメージでした。担当の方に中期経営計画書を作成すれば、買取った場合のシミュレーションができるという事でしたので承諾しました。完成した計画書をみるとイメージ通りに数値が良くなる事がわかったので安心して先行投資をする事ができました。

頭の中で考えているだけでは想像にすぎませんので、具体的な数値で確認しないと経営判断はできないと感じました。もし3年前に手を打っていなかったらどうだったろうと考えると恐ろしく思う時があります。山田会計は経営計画の作成がどの方も得意にしていると担当の方から聞いた事がありますので、安心して作成できると思います。

MAS監査担当者より

限界利益率の改善について、戦略を既に持っていた社長。会計事務所として、社長の戦略を正確に経営計画として表現できた事で、安心して戦略の実行ができ、計画通りの結果を得ることができたのが今回の事例です。経営者の皆様はどなたも戦略をお持ちだと思います。ただ実行する事を躊躇しているのではないでしょうか。たしかに、漠然とした未来ではリスクを負って実行することはできないかもしれません。そこで、私たち会計事務所は社長さんの戦略が未来の数値にどのような結果をもたらすのかを経営計画という形で表現する事ができます。社長さんが自信を持って戦略を実行できるまで、何度もシミュレーションを繰り返して経営計画を策定します。

ドラッカーは著書「現代の経営」の中でこう記しています。利益とは目的ではなく企業が永続的に続くための条件である。重要なことは、明日何をするかではない。不確実な明日のために、今日何をなすかである。経営者の仕事は、未来の価値を創造し続ける事である。

経営計画書を策定した多くのお客様が成果を出しています。是非、担当者にご相談下さい。

旧ビジネスモデルと新ビジネスモデル

※イメージです。実際の数値ではありません。

旧ビジネスモデル

本 部・・・・・300円借りる

自 社・・・・・400円で貸す

お客様・・・・・100円の利益

新ビジネスモデル

本 部・・・・・2,000円で物品購入 洗浄代金50円

自 社・・・・・400円で貸す

お客様・・・・・350円の利益

→2,000円で購入した物品は約6ヶ月で元がとれます。

その6

相続

相続の専門家集団が様々な問題に対応します

万が一の時、大丈夫ですか?

災害・不慮の事故・判断能力の低下、そしていつか訪れる最後の時いざという時、ご家族や周囲の方が慌てないように財産の整理をしていくことが、残された家族への思いやりです。

いざという時どうしたら・・・?

本人にしてみれば
周囲にできるだけ負担をかけたくない・・・
穏やかに老後を過ごしたい・・・
今の状態で相続税はいくらになるのか・・・
遺した家族へ伝えたいことがあるのに・・・

残された家族にあっては
通帳や保険の証書などがどこにあるのか?
誰に何を幾ら貸したか?又は借りたか?

これらの事は、亡くなってしまうとわかりません。

家族への思いやりとして万が一の時に備えましょう

口頭で伝えるのは困難ですし、いつ何時何があるのか判らない時代だからこそ準備しておくのが家族へのマナーと思われます。相続を争族にしない為にも思いやりとして財産目録管理を活用しましょう。
(財産管理ネットワークでは、税理士を始め弁護士・司法書士様々な専門家がフォローします。)

財産目録管理を活用するメリット

  • お客様との契約により、財産管理ネットワークで財産を管理します。
  • 目録は、定期的(1年に1度)に見直します。
  • 開示請求者を指定し、開示が必要な時には開示請求者へ資料提供します。
  • 相続の専門家集団が、税金の問題を始め財産の有効活用等、様々な問題に対応します。